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当行における地域貢献に関する考え方

当行は、昭和26年に宮城県知事の提唱により、「宮城県の中小企業の金融円滑化」を目的に宮城県が資本金の4割を出資して設立された地域金融機関です。

当行は、東日本大震災被災地の地域金融機関として、震災からの早期の復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、改正金融機能強化法に基づく300億円の国の資本参加(平成23年9月)を受けました。
この国の資本参加による資本増強により、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制としております。

また、当行は、きらやか銀行と経営統合し、共同持株会社「じもとホールディングス」を設立(平成24年10月)いたしました。
じもとホールディングスは、グループ経営計画において「震災復興に向けた取り組み強化」を最重要方針として掲げ、子銀行(きらやか銀行、仙台銀行)の力を結集して支援体制を強化することとしております。
当行は、この戦略のもと、きらやか銀行と連携を強め、復興支援並びに中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化にさらに積極的に貢献する方針としております。

預金(譲渡性預金を含む)の状況

預金残高は、個人・法人・公金預金のすべてが増加し、平成28年3月末比379億70百万円増加の1兆702億円となりました。

貸出金の状況図

貸出金の状況

貸出金残高は、本業支援を通じてお客さまの資金需要へ積極的に対応し、中小企業向け貸出や住宅ローン、個人ローンが増加したことから、平成28年3月末比193億75百万円増加の6,725億62百万円となりました。

預金(譲渡性預金含む)の状況図

(平成29年7月現在)