医療・介護福祉機関向けローン｜事業者向けローン

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病院や診療所、大型介護施設等にかかるお借入を幅広くサポートいたします。

商品説明

ご利用いただける方	医師資格を持つ個人開業医または開業予定者であって融資時の年齢が65歳未満かつ完済時の年齢が75歳未満の方（注）美容外科及び自由診療は対象外となります。医療法人、社会福祉法人、医療・介護福祉関連事業を行う社団法人・財団法人、メディカルサービス法人のいずれかであって融資対象施設記載の医療施設または介護福祉関連施設を運営する方
ご融資対象施設	病院、診療所介護老人福祉施設、介護老人保健施設、ケアハウス、ショートステイ、グループホーム、老人デイサービスセンター
お使いみち	以下に掲げる医療・介護福祉関連資金運転資金設備資金 ①建築資金（新築、増改築費用等） ②大型設備等工事資金（介護用リフトの設置費用等） ③特殊工事資金（既存建物の解体、撤去工事に関する費用等） ④設備備品整備資金（機械器具・備品の購入、取付工事等に要する費用等） ⑤施設の用に供するための土地取得資金開業資金他行借換資金
ご融資金額	運転資金･･･原則3千万円以内かつ月商の2ヶ月以内設備資金･･･原則5億円以内（注）申込人が個人であって事業性団信に加入する場合は、他行利用分を含めた他の事業性団信付融資残高との合計で1億円以内とします。
お借入利率	当行審査基準に基づく所定の金利（変動金利）
ご融資形式	証書貸付
ご融資期間	運転資金：5年以内設備資金：以下の資金使途別期間以内 ①土地購入：20年以内 ②耐火構造の建物（新築物件）：25年以内 ③耐火構造以外の建物（新築物件）：20年以内 ④賃借物件に入居する診療所（新築物件）：15年以内 ⑤設備備品整備資金（機械器具・備品）：7年以内 ⑥特殊工事資金（既存建物の解体・撤去）：5年以内 ⑦中古物件の購入及び借換の場合：原則「最長融資期間－残存耐用年数」以内（注1）運転資金、中古物件の購入及び借換資金以外は、原則2年以内の据置を認めます。（注2）大型設備等工事資金（介護用リフトの設置費用等）については、実際の使用期間も含め、工事規模に応じた融資期間を検討いたします。（注3）増改築資金については、その実施規模に応じて総体的に融資期間を検討いたします。（注4）借換資金の場合、原則借換対象貸付の残存年数を勘案して総体的に融資期間を検討いたします。（注5）開業資金の場合は、運転資金及び事業計画、実施規模に応じて総体的に融資期間を検討いたします。
ご返済方法	元金均等分割返済または元利金均等分割返済
担保	原則として融資対象施設および事業の運営に利用する敷地を担保とし、抵当権または根抵当権を設定いたします。ただし、資金使途が運転資金の場合や賃借物件に入居する診療所の設備資金等の場合には、無担保でも取扱い可能といたします。
連帯保証人	「経営者保証に関するガイドライン」等を踏まえて検討させていただいた結果、法人の代表者等に保証人となっていただく場合もございます。（注）担保提供者は物上保証人とします。
事業性団信	申込者が個人の場合は、第二地方銀行協会が保険契約者となっている第二地銀協統一事業性ローン団信（死亡・高度障害用に加入可能となります。）なお、他行利用分を含めた他の第二地銀協統一事業性ローン団信付融資残高との合計で1億円以内となります。
新規取扱手数料	10,000円+消費税（当行と初めてご融資取引されるお客さま・過去2年以上ご融資のお取引のないお客さま）
事務取扱手数料	2,000円+消費税
担保調査手数料	30,000円+消費税（新規担保設定、根抵当権の極度増額、追加担保設定、担保物件の差換、担保の譲受） 15,000円+消費税（順位変更、担保の一部解除、根抵当権の極度減額、担保の譲渡、債務者の変更追加）
共同担保取扱手数料	10,000円+消費税（2ヶ所目から1ヶ所につき）
お申込時の必要書類	パンフレットもしくは法人の沿革が確認できる資料事業・設備計画書計画図面（配置図・平面図）直近3ヶ年分の決算書・確定申告書一式（附属明細を含みます）既存病院を有する場合は、医療監視の際に県（保健所）に提出した「第一表　施設表」補助金等を申請した場合は、補助金申請に要した書類一式（事前協議を含みます）医師免許証の写し賃借物件に入居する診療所の設備資金等は、家主の承諾書（写し）県知事の証明書（病院及び有床診療所の計画の場合等）その他審査に必要な書類