個人情報の取扱い・ご契約にあたって

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【注意】
●運転免許証・健康保険証の住所が、現在お住まいの自宅住所と違う方は「来店契約申込」でお申込みください。
●すでに仙台銀行とお取引いただいている方で、お届けの住所と現在お住まいの自宅住所が異なる場合は、
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個人情報の取扱いに関する同意条項

金融機関
株式会社仙台銀行御中
保証会社
株式会社オリエントコーポレーション御中、株式会社クレディセゾン御中、オリックス・クレジット株式会社御中、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社御中

私(以下「申込者」という。)は、株式会社仙台銀行(以下「銀行」という。)の各種ローンのインターネット申込みにあたって、次の事項及び下記1~7に同意します。

申込者は、上記いずれかの【保証会社】(以下「保証会社」という。)に保証委託するものとし、保証会社の選定は、銀行の審査結果により銀行が任意に行うことを同意します。また銀行が選定した保証会社にて希望の保証が受けられない場合は、再度別途の保証会社に保証を依頼することに同意します。また銀行の判断により申込商品と併せて、その他のローン商品で審査をすることに同意します。
申込者は銀行等の審査回答を、インターネット申込み時に登録したEメールアドレス宛てに電子メールにて受理することに同意します。
電子メールでの審査回答受理ができない場合等、銀行の判断により銀行所定の方法で回答を受理することに同意します。申込者は、銀行からの金融商品及びサービスのご案内等について、インターネット申込み時に登録したEメールアドレス宛てに電子メールにて受理することに同意します。

■ 申込みにかかる個人情報の取扱に関する事項

1.個人情報の収集、利用、保有

申込者は、仙台銀行(以下「銀行」という。)ならびに保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の個人情報を銀行ならびに保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用し、保有することに同意します。

  • ①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、居住地等、本申込書にご記入頂く事項
  • ②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数等の契約情報
  • ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、本契約の取引に関する情報
  • ④支払能力判断のための申告情報、この申込み以外に銀行ならびに保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等
  • ⑤申込者の運転免許証、パスポート等の本人確認のための情報
  • ⑥映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの)
  • ⑦公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)

2.個人信用情報機関への登録・利用

  • (1)申込者は、本申込みに関して銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。返済能力照会に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために、利用することに同意します。
  • (2)銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関が提携する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。
    • ①銀行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター(KSC) TEL03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      (株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関) TEL0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    • ②保証会社が加盟する個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関) TEL0120-810-414 http://www.cic.co.jp
      (株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関) TEL0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    • ③CICおよびKSCならびにJICCは相互に提携しています。
  • (3)銀行または保証会社がこの申込みに関して、銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が、同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報 登録期間
K S C C I C J I C C
本契約に係る申込みをした事実 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内

3.個人情報の提供・利用

申込者は、本申込みにおいて、銀行および保証会社が与信取引上の判断をするにあたり、申込者の銀行および保証会社における取引全般に関する情報を相互に利用することに同意します。

4.個人情報の開示・訂正・削除

  • (1)申込者は、個人情報について銀行および保証会社の所定の方法で開示を請求できます。ただし、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると判断した場合は開示しません。
  • (2)開示の結果、客観的な事実について、不正確または誤りである場合は訂正または削除に応じます。

5.本条項に不同意の場合

銀行および保証会社は、申込者がこの申込みに必要な事項の記入を希望しない場合および本条項に同意しない場合は、本申込みの受付をお断りすることがあります。

6.本契約が不成立の場合

申込者は、本申込みにかかる契約が不成立であっても、その理由の如何を問わず上記1に基づき、本申込みをした事実に関する個人情報が銀行および保証会社において一定期間利用されることに同意します。

7.お問合せ窓口

  • (1)銀行のお問合せ窓口
    株式会社仙台銀行 (https://www.sendaibank.co.jp/) お客様センター 〒980-8656 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 TEL:022-225-8241
  • (2)保証会社お問合せ窓口
    保証会社では、個人情報の保護に関する管理責任者として、個人情報統括責任者を設置しております。
    株式会社オリエントコーポレーション(http://www.orico.co.jp) お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5-2-1 TEL:03-5275-0211 株式会社クレディセゾン(http://www.saisoncard.co.jp/legal.html) オペレーションセンター 〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60-38F TEL:03-5992-3351 オリックス・クレジット株式会社 (http://credit.orix.co.jp) パーソナルセンター 〒190-8528 東京都立川市曙町2-22-20立川センタービル TEL:042-528-5701 SMBCコンシューマーファイナンス「保証センター」 TEL:0120-023-034

‹㈱仙台銀行に対する個人情報の取扱いに関する同意条項›

Ⅰ.株式会社仙台銀行(以下、銀行という)の個人情報の保護に関する法律に基づく利用目的

銀行では、申込者(契約者を含む、以下同じ)の個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • ○銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた、お申込者の借入金返済能力に関する情報は、お申込者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ○銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • (1)個人情報を利用する業務
    • ○預金業務、内国為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • ○投資信託販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務、公共債販売業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • ○その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む)
  • (2)利用目的
    • ○各種金融商品の口座開設等、金融商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    • ○法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • ○適合性の原則に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ○申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究や開発のため
    • ○お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • ○その他、申込者との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

Ⅱ.個人情報の第三者提供に関する同意

  • 1.銀行と保証会社の間の情報提供申込者は、本申込みおよび本取引に係る情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
    • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書(事前・仮審査申込を含む)および契約書ならびに付属書面等申込にあたり提出する書面に記載のすべての情報
    • ②銀行における借入残高・借入期間・金利・返済額・返済日等本取引に関する情報
    • ③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
    • ④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
    • ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
    • また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
    • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書(事前・仮審査申込を含む)および契約書ならびに付属書面等申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
    • ②保証会社での保証審査の結果に関する情報
    • ③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
    • ④保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
    • ⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
    • ⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
  • 2.サービサーへの債権管理回収業務の委託サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。
  • 3.債権譲渡、証券化ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のため利用されることに同意します。

Ⅲ.個人情報の外部委託

銀行は、上記利用目的の達成に必要な範囲で、他の事業者等に申込者の個人情報の処理の全部または一部を委託する場合があります。この場合、申込者は銀行が個人情報の保護に関して一定の基準を満たす委託先を選定し、必要かつ適切な監督のもとに委託することについて同意します。

Ⅳ.銀行が加盟する個人信用情報機関に関する借入申込時の同意

  • 1.申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、「銀行法施行規則等」により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  • 2.銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  • 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

    ・銀行が加盟する個人信用情報機関

Ⅴ.銀行が加盟する個人信用情報機関に関する契約締結時の同意

  • 1.契約者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、「銀行法施行規則等」により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間(CICは当該利用日から6ヶ月)
    不渡情報 第1回目不渡りは不渡り発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適性な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。

    ・銀行が加盟する個人信用情報機関

Ⅵ.銀行の個人情報利用に関する同意

第1条(個人情報の利用目的)
  • 1.申込者は、申込者が銀行に提出する書面等(変更届等の契約後に提出する書面等を含む。)に記載された個人情報を銀行が法令により認められる範囲内において次の目的のために利用することに同意します。
    • ①本申込みを含む申込者の銀行との全ての取引(預金、貸出、振込、口座振替、証券、保険等のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスのお申込みをいただく場合にはこれを含む。以下同じ。)における取引上の判断(契約後の管理を含む。)
    • ②銀行の取扱う商品・サービス(今後取扱いが認められる新商品・新サービスを含む。)に係るマーケティング(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を含む。以下同じ。)および商品開発ならびに提携先の宣伝物印刷物の銀行発送物への同封等による送付。
  • 2.申込者は、銀行が保有する申込者の銀行との過去および将来を含む全ての取引に関する個人情報を銀行が前項と同様の目的のために利用することに同意します。
第2条(個人情報の開示・訂正・削除)
  • 1.申込者は、銀行およびⅣ.3.①およびⅤ.3.①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関ならびにⅣ.3.②およびⅤ.3.②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    • ①銀行に開示を求める場合には、本同意条項第5条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
    • ②Ⅳ.3.①およびⅤ.3.①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅳ.3.①およびⅤ.3.①記載の個人信用情報機関に連絡してください。
    • ③Ⅳ.3.②およびⅤ.3.②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、Ⅳ.3.①およびⅤ.3.①記載の個人信用情報機関に連絡してください。
  • 2.万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第3条(本同意条項に不同意の場合)

銀行は、申込者が本契約の必要な記載事項(契約書等表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条項第1条1.②に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはありません。

第4条(利用・提供中止の申出)

本同意条項第1条1.②による同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用、他者への提供を中止する措置をとります。

第5条(問合せ窓口)

銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。

〒980-8656 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
株式会社仙台銀行 お客さまセンター
電話:022-225-8241(代表) https://www.sendaibank.co.jp

第6条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、Ⅳ.2に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(合意管轄裁判所)

申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第8条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

‹オリックス・クレジット㈱に対する個人情報の取扱いに関する同意条項›

第1条(個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について)

  • 1.保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約(以下「本契約」といいます。)において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  • 2.保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込みおよび契約内容に関する情報(申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等)〕を、加盟先機関に提供します。
  • 3.加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  • 4.借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
  • 5.保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
    • ① 株式会社日本信用情報機構
      Tel 0570-055-955
      http://www.jicc.co.jp/
    • ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください
    • (株)シー・アイ・シー(CIC)
      http://www.cic.co.jp
      電話番号0120-810-414
    • ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  • 6.保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
  • 全国銀行個人信用情報センター
    Tel 03‐3214‐5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  • ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

‹加盟先機関の登録情報および登録期間›

登録情報 登録期間
株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
①本契約に係る申込みをした事実 照会日から6ヶ月以内。 保証会社が照会した日から6ヶ月間。
②本契約に係る客観的な取引事実 契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内。 契約期間中および契約終了後5年以内。
③本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約継続中および契約終了後5年以内。
債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内。
契約期間中および契約終了後5年間。

第2条(個人情報の内容)

保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、第3条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

  • ① 所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む)。
  • ② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
  • ③ 本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
  • ④ 本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
  • ⑤ 官報や電話帳等一般に公開されている情報。
  • ⑥ お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
  • ⑦ 保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
  • ⑧ 本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
  • ⑨ オリックスグループ各社(法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ)への申込情報および全ての取引情報。

第3条(個人情報の利用目的)

保証会社は、第2条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

  • ① 金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
  • ② 借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
  • ③ 保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
  • ④ 保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
  • ⑤ オリックスグループ各社との共同利用のため。
    ※ 共同利用については、保証会社のホームページ‹http://orixcredit.jp›記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
  • ⑥ 与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    (提供する旨の同意を得た場合に限ります)。

第4条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

保証会社は、第3条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第2条①②③の個人情報を利用します。

  • ① 保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
  • ② 借主によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。

第5条(個人情報の提供、預託)

保証会社は、下記の場合に第2条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。

  • ① 保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
  • ② 保証会社が保証会社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
  • ③ 保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引(その検討、準備を含む)を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • 1.借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
  • 2.前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(本条項に不同意の場合)

保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項(本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項)の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。

第8条(利用中止の申出)

第4条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

第9条(本契約が不成立の場合)

  • 1.本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
    • ① 第1条に基づく信用情報機関への登録。
    • ② 借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。
  • 2.前項①については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

第10条(本条項の変更)

本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条(個人情報に関する問合せの窓口)

保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。

オリックス・クレジット株式会社 パーソナルセンター
住 所:〒190-8528 東京都立川市曙町2‐22‐20立川センタービル
電話番号: 042‐528‐5701

カードローンに関する規定

‹カードローン契約(当座貸越規定)›

私(以下「契約者」という)は、オリックス・クレジット株式会社(以下「保証会社」という)の保証に基づき、貴行との当座貸越取引(カードローン取引、以下「本取引」という)を行うについて、次の条項を承諾し約定します。

第1条(取引口座の開設、申込み及び成立等)

  • 1.本取引は、株式会社仙台銀行(以下「銀行」という)本支店のうちいずれか1ヵ所(以下「銀行口座所属店」という)に当座貸越専用口座を開設することによるものとします。
  • 2.銀行は、本取引に使用するためのローンカード(以下「カード」という)を発行するものとします。
  • 3.契約者は、銀行または銀行が業務委託する会社が運営するWEB上の申込画面に所定の事項を入力し、銀行または銀行が業務委託する会社に送信する方法により、カードローン契約(以下「本契約」という)を申込みます。なお、契約者は本契約の申込み及び成立にあたり、銀行が指定する必要書類を提出又は提示するものとします。
  • 4.本契約は、銀行が契約者から前項の申込みを受け、銀行および保証会社による所定の審査を経て銀行が申込みを応諾する旨を契約者に通知した後、銀行所定の期間内に取引時確認手続きその他所定の手続きを行い、当座貸越専用口座の開設手続きを完了した上でお送りする専用カードを契約者が受け取られたことを銀行が確認した時点で当座貸越専用口座開設日を契約日として成立するものとします。
    なお、当座貸越専用口座開設日は銀行任意の日とし、個別に契約者への通知はいたしません。当座貸越専用口座開設日(契約成立日)の確認が必要な場合は、契約者より銀行へ照会するものとします。
  • 5.契約者に専用のローンカードが届かない場合や契約者がこれをお受け取りいただけない場合は、本契約は成立いたしません。
  • 6.契約者は、銀行が特に認めた場合を除き、本契約を重複して締結することはできません。

第2条(取引方法)

  • 1.本契約による取引は、原則として、カードを使用して現金自動取引機(以下「自動機」という)を使用しての払戻しのみとします。また、小切手・手形の振出しあるいは引受け、または公共料金等の自動引落しなどの支払いは行わないものとします。
  • 2.カードおよび自動機の取扱いは、別に定める「ローンカード規定」によるものとします。

第3条(貸越極度額)

  • 1.本契約による貸越極度額は、銀行及び保証会社の審査の上決定されるものとし、決定された貸越極度額に従います。
  • 2.契約者は、前項の貸越極度額の範囲内で繰り返し借入ができるものとします。
  • 3.契約者は、銀行がやむを得ないものと認めて貸越極度額を超えて契約者に当座貸越を行った場合も、この契約の各条項が適用されるものとし、直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
  • 4.銀行は、契約者の信用状況の審査及び保証会社の承諾により、貸越極度額の増額ができるものとします。この場合、銀行は増額後の貸越極度額および変更日を、契約者あてに書面で通知するものとし、契約者の同意を得るものとします。
  • 5.契約者が本契約に違反したとき、債務不履行があったとき、または、契約者の信用状況の審査により銀行が必要と認めたとき、銀行は即時貸越極度額を減額すること(貸越極度額を0とすることを含みます)ができます。この場合、銀行は減額後の貸越極度額および変更日を、契約者あてに書面で通知するものとします。
  • 6.貸越極度額の減額を行うときは、銀行は所定の手続きにより取扱をいたします。この場合、新貸越極度額を超える貸越残高があるときは、契約者は貸越極度額を超える金額を直ちに返済するものとします。

第4条(契約期限等)

  • 1.契約者が本取引により当座貸越を受けられる期限(以下「契約期限」という)は、本契約の締結の日から1年後の応答日が属する月の末日とします。但し、この期限の前日までに契約者または銀行から契約を延長しない旨の申し出がない場合には、この期限を更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
  • 2.契約期限の前日までに銀行あるいは契約者から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次のとおりとします。
    • (1)カードは、銀行口座所属店にご返却いただきます。
    • (2)契約期限の翌日以降、本取引による当座貸越は受けられません。
    • (3)貸越元利金がある場合は、契約期限までに貸越元利金全額をご返済いただきます。
    • (4)本契約の各条項に従って貸越元利金全額を返済した日に、本取引は当然に終了するものとします。

第5条(利息・損害金等)

  • 1.貸越借入金の利息は、付利単位100円とし、銀行所定の日に所定の利率および方法により計算し、貸越元金に組み入れるものとします。
  • 2.前項の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行において一般に行われる程度のものに変更できるものとし、この変更内容はあらかじめ銀行本支店に掲示するものとします。
  • 3.銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金は、年18%(年365日の日割り計算)とします。

第6条(約定返済)

  • 1.約定返済は、毎月20日(銀行休業日の場合はその翌営業日、以下「約定返済日」という)に、当該約定返済日の属する月の前月末日現在の貸越残高に応じて、以下のとおり返済を行うものとします。但し、各回の約定返済額は最小の金額であり、それを超える金額の返済も随時行うことができるものとします。
    前月末日のご利用残高 約定返済額
    1万円未満 約定返済時の利息額と借入残高の合計額
    (但し、10,000円が上限)
    1万円以上50万円以下 10,000円
    50万円超100万円以下 15,000円
    100万円超150万円以下 20,000円
    150万円超200万円以下 25,000円
    200万円超300万円以下 30,000円
    300万円超400万円以下 35,000円
    400万円超500万円以下 40,000円
    500万円超600万円以下 50,000円
    600万円超700万円以下 60,000円
    700万円超800万円以下 70,000円
    800万円超 80,000円
  • 2.契約者は約定返済日前に約定返済ができるものとします。ただし、毎月1日から約定返済日までに当座貸越専用口座に預入した合計額が約定返済額を上回った場合に、次回の約定返済日は更新されるものとし、約定返済日翌日から当月月末までの預入については随時返済とみなし、次回約定返済日は更新されません。

第7条(随時返済)

  • 1.前条による約定返済の他、随時に任意の金額を返済できるものとします。ただし、証券類による直接入金返済はできないものとします。
  • 2.随時返済は、カード使用により当座貸越専用口座へ入金し行うものとします。ただし利用極度額を超えての入金はできないものとします。
  • 3.約定返済日が更新された場合には、約定返済日更新日以降当月月末までの預入が、随時返済として取り扱われます。

第8条(諸費用等の自動引落し)

本契約に関し、契約者の負担すべき印紙代その他諸費用については、銀行所定の日に当座貸越専用口座から当座貸越請求書によらず貸越元金に組み入れ、その支払いに充てるものとします。

第9条(期限前の全額返済義務)

  • 1.契約者について、各号の事由が一つでも生じた場合、契約者は銀行からの通知催告等がなくても、本取引による一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済するものとします。
    • (1)第6条に定める債務の返済を遅延し翌々月の返済日にいたるも返済されなかったとき。
    • (2)支払いの停止または破産・民事再生手続き開始の申立てがあったとき。
    • (3)手形交換所の取引停止処分をうけたとき。
    • (4)債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、もしくは自ら営業の廃止を表明したとき等、支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
    • (5)預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    • (6)住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって、銀行において契約者の所在が不明になったとき。
    • (7)相続の開始があったとき。
    • (8)本契約にかかる保証会社から保証の中止または解約がなされたとき。
  • 2.次の各号の場合、契約者は銀行からの請求によって本取引による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済するものとします。
    • (1)銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
    • (2)銀行との取引約定の一つでも違反したとき。
    • (3)本取引に関し、銀行に虚偽の資料提供または報告をしたことが判明したとき。
    • (4)前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第10条(貸越の中止・解約)

  • 1.前条各項の事由があるときは、銀行および保証会社の審査により相当と認められたとき、銀行はいつでも貸越取引を中止し、または本契約を解約することができるものとします。
  • 2.本契約に基づき作成したカードを、所定の期間経過しても契約者が受領できない場合、銀行はこれらの契約を解約することができるものとします。
  • 3.満70歳を超えて初めて迎える契約応答月の末日時点で新規貸越は停止となります。
  • 4.前項により貸越停止となった時点で貸越元利金がある場合は、本契約に従い返済することとし、貸越元利金を完済した日以降に、銀行は本契約を解約することができるものとします。
  • 5.本条第3項により新規貸越停止となった時点で貸越元利金が無い場合は、契約期限の終了をもって、銀行は本契約を解約することができるものとします。
  • 6.契約者はいつでも本契約を解約することができるものとします。
  • 7.前各項により本契約を解約された場合、契約者は直ちにカードを口座所属店へ返却し、貸越元 利金全額を返済するものとします。

第11条(銀行からの相殺)

  • 1.本取引による債務の履行期限の到来にもかかわらず、債務の履行がなされない場合、または第8条に該当し直ちに債務を履行しなければならない場合には、銀行はその債務と契約者の預金その他の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
  • 2.前項の相殺ができる場合には、銀行の事前の通知および所定の手続きを省略し、契約者にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の返済に充当することもできるものとします。
  • 3.前項によって相殺をする場合、債権債務の利息・損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率・料率は銀行の定めによるものとします。

第12条(契約者からの相殺)

  • 1.契約者は、支払期にある契約者の預金その他の債権と本取引による契約者の債務とを債務の期限が未到来であっても相殺できるものとします。
  • 2.前項により契約者が相殺する場合には、書面により相殺の通知をなし、同時に預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して銀行へ提出するものとします。
  • 3.第1項によって相殺をする場合、債権書類の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率・料率は銀行の定めによるものとします。

第13条(充当の指定)

  • 1.銀行から相殺をする場合、契約者の銀行に対する債務全額を消滅するに足らないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、契約者はその充当に対して異議を述べないものとします。
  • 2.契約者から返済、または相殺をする場合、契約者の銀行に対する債務全額を消滅させるに足らないときは、契約者の指定する順序方法により充当することができるものとします。契約者が指定をしなかった場合は、銀行が適当と認める順序方法により充当することができるものとし、契約者はその充当に対して異議を述べないものとします。
  • 3.前項の契約者の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は契約者の指定にかかわらず担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充当するかを指定することができるものとします。
  • 4.第2項によって銀行が指定する契約者の債務については、その期限が到来したものとします。

第14条(危険負担・免責条項等)

  • 1.事変、災害等やむを得ない事情により約定書その他の書類等が紛失、滅失または損傷した場合、契約者は銀行の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を返済するものとします。なお、銀行から請求があれば直ちに代わりの証書等を差し入れるものとします。
  • 2.カードを失ったときは、直ちに書面により届出することとし、この届出前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第15条(届出事項の変更等)

  • 1.氏名・住所・電話番号・勤務先・その他届出事項に変更があったときは、契約者は直ちに書面により届出するものとします。
  • 2.契約者が前項の届出を怠ったために、当行が届出のあった氏名・住所にあてた通知または送付書類等が延着し、または到着しなかった場合にも、通常到着するべきときに到着したものとします。
  • 3.カードを失った場合のカードの再発行および借入は、銀行所定の手続きをした後に行うものとします。この場合、相当の期間を置き、銀行が必要とする場合は保証人を付することに同意し、また銀行所定の手数料を支払うものとします。
  • 4.契約者について家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された時もしくは任意後見監督人の選出がなされたとき、またはこれらの審判はすでに受けているときには、契約者または契約者の補助人、保佐人、後見人は書面により直ちに銀行に届け出るものとします。届出内容に変更または取消しが生じた場合にも同様とします。

第16条(報告および調査)

  • 1.銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合、契約者は直ちに信用状態について報告し、また調査に必要な便宜を提供するものとします。
  • 2.契約者は、信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行からの請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

第17条(債権譲渡)

契約者は、銀行が本取引に基づく債権を他の金融機関等に譲渡(信託を含む)する場合のあることをあらかじめ承諾するものとします。

第18条(譲渡・質入の禁止)

カードは譲渡・質入または貸与することはできないものとします。

第19条(合意管轄)

契約者は、本契約に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第20条(適用店舗)

本契約の各条項は、契約者と銀行の本支店との間の諸取引に、共通に適用されるものとします。

第21条(管理・回収業務の委託)

銀行は、契約者に対して有する債権の管理・回収業を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託する場合のあることをあらかじめ承諾するものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

  • 1.契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3.契約者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、契約者は、銀行からの請求によって、本取引による債務全額について期限の利益を失い、当座貸越規定に定める返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。なお、契約者が住所変更の届出を怠る、あるいは契約者が銀行からの請求を受領しないなど契約者の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
  • 4.前項の規定の適用により、契約者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、契約者がその責任を負います。

第23条(契約の変更)

本取引内容及びこの規定を変更する場合(第5条2項により利率が変更される場合を除く)、銀行は変更内容及び変更日を契約者に通知するものとします。この場合、変更日以降は変更後の契約内容に従い、本取引を行うものとします。

‹ローンカード規程›

1.(カードの発行)

カードローン契約にもとづくローンカード(以下「カード」という)は、ご本人に対して1枚発行します。なお代理人へのカードの発行はいたしません。

2.(カードのご利用)

カードは、当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関(以下「提携銀行」という)の現金自動支払機(現金自動預入支払機を含み以下「自動機」という)を使用して当座貸越を受ける(以下当座貸越を受けることを「払戻し」という)場合に利用することができます。

3.(自動機による払戻し)

  • (1)自動機を使用して払戻しをするときは、自動機にカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をボタン等により操作して下さい。この場合、当座貸越請求書の提出は必要ありません。
  • (2)自動機による払戻しは、自動機の機種により、1千円単位または1万円単位とし、1回あたりの払戻し金額は当行(提携銀行の自動機使用の場合はその提携銀行)の定めた範囲内とします。
  • (3)自動機を使用して払戻しをする場合、払戻し金額と後記自動機使用手数料金額との合計額が、払戻しすることができる金額(貸越極度額から既貸越額を差し引いた金額)を越えるときは、払戻しすることができません。

4.(自動機による入金)

  • (1)自動機を使用して入金(約定返済または随時返済)するときは、当行の自動機にカードと現金を挿入して操作して下さい。この場合、入金票の提出は必要ありません。
  • (2)自動機による入金は現金に限ります。また1回当たりの入金は当行の定めた枚数による金額の範囲とします。
  • (3)貸越残高以上の入金はできません。

5.(自動機使用に係る手数料)

  • (1)自動機を使用して払戻しする場合に、当行又は提携銀行が所定の手数料を定めているときは、当行または提携銀行に対し手数料を支払っていただきます。
  • (2)前項の手数料は払戻し時にカードローン口座から自動的に引落とします。なお提携銀行には当行から支払います。

6.(自動機故障時の取扱い)

  • (1)カードによるお取扱いはできません。
  • (2)停電、故障等により自動機による払戻しができないときは、当行窓口営業時間内に限り当行本支店の窓口で本人確認資料の提示による本人確認の上払戻しすることができます。払戻しを受ける場合には、カードとともに当行所定の当座貸越請求書に氏名・金額を記入し、提出して下さい。
  • (3) 停電、故障等により自動機による入金ができないときは、当行窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口で入金票により入金して下さい。

7.(カードの紛失、届出事項の変更等)

  • (1)カードを失ったときは、直ちに電話等により当行本支店にその旨ご連絡のうえ、書面によりカード発行店(口座所属店)へ届出て下さい。また、氏名・暗証番号・その他届出事項に変更があったときは、ご本人から直ちに書面により口座所属店に届出て下さい。これらの届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • (2)カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間を置き、また再発行届に保証人を求めることがあります。なお当行所定のカード再発行手数料をもらいうけます。

8.(免責)

自動機によりカードを確認し操作の際使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ、払戻しをした場合には、カードまたは暗証番号につき、偽造・変造・盗用・その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行及び提携銀行は責任を負いません。

9.(解約)

  • (1)カードローン契約を解約する場合、または当座貸越口座を移管される場合は、直ちにカードを口座所属店に返却して下さい。
  • (2)カードの改ざん・不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第、直ちに当行へご返却ください。

10.(譲渡・質入れ等の禁止)

カードは、譲渡・質入れまたは貸与することはできません。

11.(カードの有効期限)

カードの有効期限は、カードローン契約に定める契約期限とします。なお、契約期限を延長したときは、カードの有効期限を自動的に延長いたします。

12.規定の準用

この規定に定めにない事項については、カードローン契約に従って取扱うものとします。

保証委託約款

私(以下「借主」といいます。)は、株式会社仙台銀行(以下「貸主」といいます。)に対するインターネットによる借入の申込みに従って当座貸越契約が成立した場合の当該契約(以下「原契約」といいます。)により、借主が貸主に対して負担する債務につき、以下の各条項を承認のうえ、オリックス・クレジット株式会社(以下「保証会社」といいます。)に連帯保証を委託します。

第1条(委託の範囲)

  • 1.借主が保証会社に保証を委託する債務の範囲は、原契約に基づき借主が貸主に対して負担する借入金、利息、遅延損害金、その他一切の債務(以下「原債務」といいます。)とします。
  • 2.本約款に基づく借主と保証会社との間の保証委託契約(以下「本契約」といいます。)は、借主の保証委託の申込みに対し保証会社が審査を行い、保証会社が所定の手続きをもって原債務の保証を応諾してその旨を貸主に通知した結果、貸主所定の手続きによって原契約が成立した時をもって成立します。
  • 3.本契約に基づく保証委託の期間は、借主と貸主との間の原契約の契約期間と同一としますが、原契約の契約期間が更新されたときは、これと同一の期間、保証委託の期間も当然に更新されるものとします。

第2条(債務の弁済)

保証会社の保証を得て融資を受ける場合、借主は、原契約ならびに本契約の各条項を遵守し、その支払期日に必ず原債務を履行し、保証会社には一切負担をかけないものとします。

第3条(保証の解除等)

  • 1.原契約または本契約に基づく保証期間中であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、借主は、保証会社が、本契約に基づく保証の全部もしくは一部を解除し、保証枠の全部もしくは一部を減額し、およびその両方を同時に行うことにつき異議ありません。また、他の保証に関する条件の変更についても同様とします。
  • 2.保証債務が履行済であるか否かを問わず、貸主・保証会社間で定めた保証債務の免責事由等が生じた場合、借主は、保証会社が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
  • 3.本条第1項により保証が解除された場合でも、借主が既に原契約に基づき貸主より借り入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証債務は、前項により免責がなされる場合を除き存続します。

第4条(保証債務の履行)

  • 1.保証会社が貸主から保証履行を求められた場合、借主は、保証会社が借主に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
  • 2.保証会社が貸主に保証履行した場合、借主は、貸主が借主に対して有する一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
  • 3.前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第5条(求償債務の履行)

前条により保証会社が貸主に保証履行した場合、借主は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払います。

  • ① 前条により保証会社が保証履行した全額。
  • ② 保証会社が保証履行のために要した費用の総額。
  • ③ 上記①の金額に対する保証会社による弁済日の翌日から借主から保証会社への支払完了日まで年14.5%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金。
  • ④ 保証会社が借主に対し、上記①②③の金額を請求するために要した費用の総額。

第6条(求償権の事前行使)

  • 1.借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は保証会社が保証している金額全額について、保証会社からの通知催告等がなくても、保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
    • ① 貸主または保証会社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
    • ② 支払の停止、破産手続開始または民事再生手続開始の申立、特定調停の申立があったとき。
    • ③ 保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立を受けたとき。
    • ④ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    • ⑤ 原契約または本契約の条項に違反したとき。
    • ⑥ 刑事上の訴追を受け、または成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人の審判を受けたとき。
    • ⑦ その他、保証会社において求償権保全のため必要と認める事実が発生したとき。
  • 2.保証会社が前項により求償権を行使する場合、借主は、原債務について担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託または担保提供をしないものとします。

第7条(弁済の充当順序)

借主の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、借主は、保証会社が適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、借主について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第8条(反社会的勢力の排除)

  • 1.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
    • ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • ③ 借主自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 2.借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • ① 暴力的な要求行為。
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    • ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為。
  • 3.借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、借主は保証会社の請求により、保証会社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
  • 4.借主は、前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合でも、保証会社になんらの請求はしないものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、借主はその責任を負うものとします。

第9条(届出義務等)

  • 1.氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、借主は、直ちに保証会社に届け出るものとします。
  • 2.借主が前項の通知を怠ったため、保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとします。
  • 3.借主の財産、職業、地位および借主が経営する会社の経営状況、業況等について保証会社から求められた場合、借主は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力するものとします。
  • 4.前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、借主は、直ちに保証会社に通知し、指示にしたがいます。

第10条(費用の負担)

借主は、保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担するものとします。なお、この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。

第11条(約款の変更)

金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により本約款の内容を変更することができるものとします。

第12条(債権の譲渡)

借主は、保証会社が借主に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に供されても異議を述べないものとします。

第13条(合意管轄)

借主は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します