さあ、はじめよう。将来の自分の為に。仙台銀行のiDeCo

個人型確定拠出年金の(iDeCo:イデコ)ご案内

個人型確定拠出年金(iDeCo)は毎月掛金を積み立て、預金や投資信託など自分で選んだ商品で運用し、原則60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。その運用成果によって、将来の受け取り金額が決まります。

はじめての方

iDeCoのメリット

  • メリット1所得税・住民税の負担が軽減!
  • メリット2利息・運用益が非課税!
  • メリット3受け取る際も税制優遇!

制度概要

制度概要イメージ

  • ※1月額の掛金には上限があります。また、掛金の前納や追納はできません。

加入範囲と拠出限度額

各被保険者区分と拠出限度額の関係は、図のように定められています。iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金保険)に上乗せする制度です。2017年1月から、全ての企業にお勤めの方、専業主婦(夫)の方、公務員にも加入対象が広がり、制度上どなたでも加入できるようになりました。

加入対象者が拡大

これまで加入が認められていなかった専業主婦(夫)や公務員の加入が可能に。また、企業型確定拠出年金を採用している企業に勤めている人も一定の条件が揃えば加入可能となります。

加入対象者の区分イメージ

  • ※1加入には加入資格を満たしていることが必要です。
    国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。
  • ※2企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金のことです。
  • ※3お勤め先の企業型確定拠出年金に加入している方は同年金制度の規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入できます。
  • ※4国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。

運用の仕組み

運用の仕組みイメージ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度概要や運用商品一覧については、東京海上日動火災保険株式会社もしくは三井住友海上火災保険株式会社のWebサイトをご覧ください。

移換をお考えの方

確定拠出年金は、離転職された場合も、課税されることなく年金資産を次の制度に持ち運びいただける制度です。

これを移換といいます。引き続き拠出をご希望する場合は、移換に加えて加入手続きが必要となります。

年金資産の移換イメージ

60歳未満で企業型確定拠出年金を導入している企業をご退職された方は、
原則6か月以内に確定拠出年金資産の移換手続きをする必要がございます。

6か月以内に移換手続きをしなかった場合

加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して、6か月以内にご自身で移換手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます(自動移換)。

  • 自動移換されると、掛金の拠出や運用指図・給付の請求が出来ません。
  • 自動移換されている期間は通算加入者等期間に通算されません。
  • 自動移換された月の4か月後から管理手数料が徴収され、その他自動移換にかかる手数料が発生します。

ご加入済の方

確定拠出年金では、満60歳以降、老齢給付金を「年金」または「一時金」として受け取ることができます。

お受け取り方法イメージと税制メリットのご案内

老齢給付金等の受取り方法

給付の種類 給付の要件 受取人 受取方法
老齢給付金 加入者が受給開始年齢(原則60歳) 加入者
  • 年金
  • 一時金
  • 年金と一時金の併用
障害給付金 加入者が高度障害になったとき 加入者
死亡一時金 加入者が死亡したとき 遺族
  • 一時金
(脱退一時金)
  • 国民年金保険料の全額免除または一部免除もしくは納付猶予を受けており、掛金拠出期間3年以下などの条件をすべて満たすとき
  • 企業型から直接脱退する場合は、資産額15,000円以下のとき
加入者

加入期間と老齢給付金の受取り開始年齢

加入期間と給付金の受け取り開始年齢の関係図

  • 60歳までの通算加入者等期間に応じて、受取開始可能年齢が決定されます。
  • 50歳以降にご加入される場合は注意が必要です。60歳以降は、運用指図者となります。

個人型確定拠出年金を運用中で、現在の金融機関(運営管理機関)を変更する場合

年金資産を移換したい金融機関(運営管理機関)に対して運営管理機関変更届を請求し、提出してください。また、現在の運営管理機関での年金資産は現金化されて移換されます。

移換手順

  • 手順1:書類の請求・提出 変更したい運営管理機関に書類を請求し、提出してください。
    (お客さまによる現在運用中の運営管理機関への手続きは不要です。)
  • 手順2:加入状況の確認 国民年金基金連合会で加入状況を確認します。
  • 手順3:移換手続き 運営管理機関の間で移換手続きが行われます。
  • 手順4:年金資産の現金化 年金資産が現金化され、移換されます。
  • 手順5:移換完了の通知 お客さまのもとに移換に関する通知が送付されます。