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国債・公募地方債の種類

国や地方公共団体が発行する債券で、安全性が高く、満期日(償還日)に元金と利子が受け取れます。
詳しくは、窓口にてお問い合わせください。

種類 国債 公募地方債
個人向け国債 中期利付
国債
長期利付
国債
公募地方債
(宮城県・
仙台市)
住民参加型
市場公募
地方債
(固定・
3年)
(固定・
5年)
(変動・
10年)
発行頻度 毎月 毎月 随時
購入
対象者
個人のみ 個人および法人 個人および法人
お申込
単位
額面1万円以上
(1万円単位)
額面5万円以上
(5万円単位)
額面
1万円以上
(1万円
単位)
銘柄により
異なります
(購入限度額
等の設定
あり)
期間 3年 5年 10年 2年

5年
10年 5年

10年
5年
利払い 年2回半年毎 年2回
半年毎
(変動金利で、
利率は半年毎に見直されます)
年2回半年毎 年2回半年毎
中途換金 買い取り代金はお申込日の3営業日後にお客様の預金口座に入金いたします。なお、利払日・償還日の10営業日前から前営業日までは買い取りの受付はできませんのでご留意ください。

●上記の新規発行の国債・公募地方債の他に、既に発行され、償還までの期間が数ヶ月~10年未満の既発債も不定期に取扱っております。(個人向け国債は除く)

●既発の公募地方債のお申込単位には制限のつく場合があります。

経過利子とは

利付債は、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にならない場合があります。この場合、お客さまには、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額を購入時にあらかじめ払い込んでいただきます。
その上で初回の利払い日には、その分を含めた半年分の利子をお受け取りいただけます。

お払いする利子の計算期間(6ヶ月---)

国債・公募地方債のご注意事項

[全般的事項]

  • 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
  • 国債・公募地方債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

[国債・公募地方債のリスク]

中期利付国債・長期利付国債・公募地方債については、次のリスクがあります。

  • 市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。一般的に金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
  • 主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高くなると言えます。

[国債・公募地方債に関する費用]

  • 国債・公募地方債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    • 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    • 固定5年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    • 固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 国債・公募地方債をご購入の際は、必ず最新の契約締結前交付書面および国債・公募地方債パンフレットをよくお読みになり商品内容を確認のうえ、ご自身でご購入の判断をしてください。なお、契約締結前交付書面およびパンフレットは、当行の本支店の店頭にご用意しております。

株式会社仙台銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第16号
加入協会:日本証券業協会

  
<当行の苦情処理措置及び紛争解決措置>

金融ADR(注)機関である一般財団法人全国銀行協会又は特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用することにより金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。

【一般社団法人全国銀行協会】
連絡先:全国銀行協会相談室 電話番号:0570-017109又は03-5252-3772

【証券・金融商品あっせん相談センター】
連絡先:電話番号 0120-64-5005
(注)金融ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

(平成28年10月1日現在)