投資信託
投資信託とは
「投資信託（ファンド）」とは、一言でいえば投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。投資信託を活用した資産運用を考えてみてはいかがでしょうか。
投資信託の特徴
投資信託は主に以下の3つの特徴があります。様々なお客さまのニーズに応えられる金融商品です。
専門家が運用
ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が運用を担当します。
分散投資
運用の専門家は、集めた資金を国内外問わず、債券や株式、不動産などに分散させて運用します。
様々な市場、
金融商品に投資
個人で直接投資することが難しい世界中の株式や債券等に投資をすることができます。
投資信託は、多数のお客さまから集めた資金をひとつにまとめて、運用の専門家が株式や債券等に投資する仕組みとなっています。集めた資金を何に投資するかは、運用会社ごとの運用方針に基づき専門家が決めます。
投資信託は価格変動のある商品です。換金のタイミングによっては損失が出ることも利益が出ることもあります。投資信託は元本が保証されている金融商品ではありませんので、初心者の方は特に注意が必要です。
投資信託の運営にかかわる会社と役割
投資信託は、主に運用会社、販売会社、信託銀行の3つの組織によって運営されています。
■販売会社（銀行・証券会社など）
お客さまとの窓口となる証券会社や銀行、郵便局などの金融機関のことです。ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）などの書面の交付や、分配金や換金代金、償還金の支払いも行います。
■信託銀行（受託者）
お客さまから集めたファンドの資産を保管・管理しています。
■運用会社（委託者）
投資信託の投資対象や地域、投資方針などを決め、お客さまから預かった資産を運用します。
投資信託を選ぶポイント
投資信託とひとくちに言っても、様々な商品があります。
投資信託を選ぶ際には、投資目的に沿った投資対象や地域を選ぶことも重要です。
ファンドの地域から考える
ファンドには国内と海外があり、海外ファンドの中でも先進国と新興国があり、世界のさまざまな国・地域から投資対象地域を選択できます。
運用方針から考える
運用方針とは、投資活動を行うにあたり、どのような姿勢で臨むのかを表します。リスクを積極的に取って利幅を増やそうとするのか、それともリスクを分散して手堅く進めるのかなど様々なものがあります。
収益分配
投資信託の分配金は、一般的に分配金を定期的に受取るもの、あるいは、分配金は受取らずその分を再投資する（複利効果が期待できる）ものから選択できます。
少しでも定期的に現金で収入を受取りたい希望がある場合などには分配金受取型が適しています。長期的な視野で運用を考えるのであれば、分配金再投資型が適しているといえます。なお、分配金は預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配が行われた場合、その分基準価額は下がります。
為替リスク
外貨建て資産に投資する投資信託には、為替変動リスクがあります。為替レートの動向が投資信託の運用成果に与える影響を理解しましょう。また、米ドル建て、ユーロ建て、豪ドル建てなどの外貨建ての投資信託の場合、為替レートの動向によっては、円貨に換算した際に運用成果が変動します。
費 用
投資信託の取引を行う際、購入時手数料や信託報酬・管理報酬などのコストがかかってきます。手数料などは投資信託ごとに異なりますので、契約締結前交付書面（交付目論見書および補完書面）で必ず確認しましょう。
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投資信託定時定額購入サービスとは、ご指定の投資信託を、毎月一定額、自動的に買付けるサービスです。
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※ドル・コスト平均法は、投資信託の基準価額の下落リスクを低減するものではありません。
ドルコスト平均法
～4ヵ月間購入した場合～
［NISA口座全般］
・NISA口座は、同一年において一人一口座一金融機関しか開設できません。
・NISA口座で受入れできるのは当行取扱いの投資信託だけです。つみたて投資枠でも、成長投資枠でも、上場株式の購入はできません。
・NISA口座に受入れできるのは、原則として新たに購入する投資信託だけです。NISA口座でお預りの投資信託の収益分配金の再投資は、つみたて投資枠、成長投資枠それぞれで、非課税枠が一杯の場合、特定口座・一般口座での買付けとなります。
・一般口座および特定口座で保有している投資信託はNISA口座に移管できません。また当行でNISA口座預りの投資信託について、他の金融機関に開設されるNISA口座への移管はできません。
・NISA口座での取引で損失が発生しても、その損失は税務上ないものとされます。他の株式等の譲渡益との損益の通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
・NISA制度では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税とされます。いずれも購入時手数料等を除いた金額です。
非課税保有限度額については、NISA口座内の投資信託を売却した場合､当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し､その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。そのため短期間での売買等を前提とした商品には適しません。また非課税枠の残額は翌年以降に繰り越すこともできません。
・収益分配金の再投資（自動買付け）を行った場合、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消します。
・収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISAのメリットは享受できません。
・法令により、つみたて投資枠並びに成長投資枠を設けた日から10年後等の「基準経過日」には、お客様の氏名・住所を再確認させていただきます。同日から１年内に確認ができない場合、新たなNISAでの買付けを停止させていただきます。
［つみたて投資枠特有の留意事項］
・つみたて投資枠では､定時定額積立契約をお申込みいただき､定期･継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で､年間120万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
・つみたて投資枠では、積立契約により買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。
・収益分配金は、つみたて投資枠でお預りの投資信託の分配金のみ、つみたて投資枠の非課税枠で再投資できます。ただし、つみたて投資枠の年間投資枠、あるいは非課税保有額を既に上限まで使用している場合は、投資信託の分配金は、課税口座での再投資に変わります。
・つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
・当行で取扱う、つみたて投資枠の投資信託は、つみたて投資枠以外での買付けはできません。NISA口座の廃止、他の金融機関への変更の場合などには、そのファンドの定時定額の中止申込書を提出していただきます。
［成長投資枠特有の留意事項］
・成長投資枠で買付可能な商品からは、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等が除外されており、これらの商品を成長投資枠で買付けすることはできません。
・つみたて投資枠で購入した投資信託の収益分配金は、成長投資枠で再投資することはできません。
［全般的事項］
・投資信託は預⾦商品ではなく、元本・分配⾦を保証しておりません。
・当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
・投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
・投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社（運⽤会社）が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
・投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
［投資信託のリスク］
・投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をよくお読みください。
［投資信託に関する費⽤］
・投資信託には購⼊･募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお､信託報酬等の諸費⽤は､信託財産から⽀払われます｡
投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります｡（2023年11月現在）
<お申込⼿数料> 基準価額に対して最⼤3.30%（税込）
<信託報酬> 純資産総額に対して最大年率2.06%程度（税込）
<信託財産留保額> 基準価額に対して最大0.30%
<その他費⽤等> 監査費⽤･組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます｡なお､お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については､お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので､表⽰することができません。