ゆうぼう悠望プラン
ゆうぼう悠望プラン
ご利用金額の50％以上を投資信託、残りの50％以下を定期預金に充て、資産運用をはじめられるプランです。
運用が初めての方にもおすすめです。
（例）投資商品250万円と円定期預金250万円を
同時にお申込みいただいた場合のイメージ
メリット1
ご利用金額の最大50％を定期預金に預け入れできます
メリット2
プロが運用する「投資信託」のラインナップを多数ご用意しております。初めての方でもしっかりサポートします。
メリット3
NISAをご利用いただくと、定期預金の金利はさらに上乗せできます。
ご利用いただける方
投資信託を10万円以上ご購入いただいた個人のお客さま
※投資信託と定期預金の合計金額20万円からの利用となります。定期預金の特別金利は、当初3か月のみの適用となります。
満期日にご継続いただいた後は、満期時点の3か月ものの店頭表示金利が適用されます。
2024年9月現在
ご利用いただける方
投資信託を10万円以上ご購入いただいた個人のお客さま
●投資信託の購入金額には、お申込手数料および消費税をいただきます。
●投資信託取引店で、投資信託の購入日と同日にお預入れいただく定期預金に限定させていただきます。
（ATMではお申込いただけません）
対象商品
10万円以上：「スーパー定期預金（単利型）」
1,000万円以上：「大口定期預金」
●店頭に商品概要説明書をご用意しております。
●通帳式の自動継続扱いのみのお取扱いとなります。
預入期間
3か月
適用金利
●店頭表示金利＋年2.0％
●店頭表示金利＋年4.0％（当行でNISA口座を開設済みまたはお申込中のお客さま）
預入金額
1口10万円以上 投資信託購入金額の範囲内とします。
定期預金に関する注意事項
・本商品は店頭窓口でのみお預入れいただけます。
・特別金利が適用になるのは当初預入期間のみであり、満期日以降は自動継続時の店頭表示金利となります。
・特別金利適用中に中途解約された場合、特別金利は適用されず、当行所定の中途解約利率が適用されます。
・表示の金利は税引き前の利率（年利）です。お利息には復興特別所得税を付加した20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。
・市場環境の変化等、やむを得ない事由により、予告なく上乗せ金利が変更となる場合や、お取り扱いを中止させていただく場合がございます。
・詳しくは店頭窓口またはフリーダイヤル（0120-1000-79）までお問い合わせください。
［NISA口座全般］
・NISA口座は、同一年において一人一口座一金融機関しか開設できません。
・NISA口座で受入れできるのは当行取扱いの投資信託だけです。つみたて投資枠でも、成長投資枠でも、上場株式の購入はできません。
・NISA口座に受入れできるのは、原則として新たに購入する投資信託だけです。NISA口座でお預りの投資信託の収益分配金の再投資は、つみたて投資枠、成長投資枠それぞれで、非課税枠が一杯の場合、特定口座・一般口座での買付けとなります。
・一般口座および特定口座で保有している投資信託はNISA口座に移管できません。また当行でNISA口座預りの投資信託について、他の金融機関に開設されるNISA口座への移管はできません。
・NISA口座での取引で損失が発生しても、その損失は税務上ないものとされます。他の株式等の譲渡益との損益の通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
・NISA制度では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税とされます。いずれも購入時手数料等を除いた金額です。
非課税保有限度額については、NISA口座内の投資信託を売却した場合､当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し､その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。そのため短期間での売買等を前提とした商品には適しません。また非課税枠の残額は翌年以降に繰り越すこともできません。
・収益分配金の再投資（自動買付け）を行った場合、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消します。
・収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISAのメリットは享受できません。
・法令により、つみたて投資枠並びに成長投資枠を設けた日から10年後等の「基準経過日」には、お客様の氏名・住所を再確認させていただきます。同日から１年内に確認ができない場合、新たなNISAでの買付けを停止させていただきます。
［つみたて投資枠特有の留意事項］
・つみたて投資枠では､定時定額積立契約をお申込みいただき､定期･継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で､年間120万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
・つみたて投資枠では、積立契約により買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。
・収益分配金は、つみたて投資枠でお預りの投資信託の分配金のみ、つみたて投資枠の非課税枠で再投資できます。ただし、つみたて投資枠の年間投資枠、あるいは非課税保有額を既に上限まで使用している場合は、投資信託の分配金は、課税口座での再投資に変わります。
・つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
・当行で取扱う、つみたて投資枠の投資信託は、つみたて投資枠以外での買付けはできません。NISA口座の廃止、他の金融機関への変更の場合などには、そのファンドの定時定額の中止申込書を提出していただきます。
［成長投資枠特有の留意事項］
・成長投資枠で買付可能な商品からは、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等が除外されており、これらの商品を成長投資枠で買付けすることはできません。
・つみたて投資枠で購入した投資信託の収益分配金は、成長投資枠で再投資することはできません。
［全般的事項］
・投資信託は預⾦商品ではなく、元本・分配⾦を保証しておりません。
・当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
・投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
・投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社（運⽤会社）が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
・投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
［投資信託のリスク］
・投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をよくお読みください。
［投資信託に関する費⽤］
・投資信託には購⼊･募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお､信託報酬等の諸費⽤は､信託財産から⽀払われます｡
投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります｡（2023年11月現在）
<お申込⼿数料> 基準価額に対して最⼤3.30%（税込）
<信託報酬> 純資産総額に対して最大年率2.06%程度（税込）
<信託財産留保額> 基準価額に対して最大0.30%
<その他費⽤等> 監査費⽤･組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます｡なお､お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については､お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので､表⽰することができません。
