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投資信託とは?

「多数の投資家より資金を集めて1つにまとめ(これをファンドといいます)」
「その資金を株式や公社債などに分散投資し」
「その運用成果を投資金額に応じて投資家に配分する」仕組みです。

ファンドをどのような運用対象に投資し、どう運用していくかという基本方針は、それぞれの投資信託によってあらかじめ決められています。

[投資信託の仕組み]

投資信託(契約型)は、投資信託委託会社でつくられ、証券会社、銀行、保険会社などの販売会社や投資信託委託会社を通じて販売されます。

投資信託の仕組み図

[投資信託のメリット]

メリット1:少額の資金で始められます。

投資信託の最大の特徴は、少額で始められる「投資」ということです。
多数のお客さまからお預りした資金を1つにまとめて、国内外の株式・債券等に投資しますので、個人の資金力では投資が難しい市場での運用や、多額の資金が必要な高度な運用が可能となります。


メリット2:投資の専門家に運用を任せられます。

投資には情報の収集や分析が欠かせませんが、個人でこれらのことを行うのは、なかなか難しいことです。投資信託では、投資に関する高度な知識を持った「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用のプロが、お客さまに代わって運用します。


メリット3:分散投資によりリスクが低減します。

分散投資によりリスク図ひとまとめにした資金を複数の投資対象に分散投資することで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。

メリット4:いろいろな国や資産に投資できます。

お客さまが、世界の株式や債券などに直接投資することは容易ではありません。投資信託なら、さまざまな種類のファンドの中からお選びいただくことにより、ご自分の投資したい国や資産に投資することが可能となります。

[投資信託の取引にかかる費用]

費用1:お申込時

お申込費用図「お申込手数料」と「お申込手数料に対する消費税」がかかります。
お客さまが投資信託を購入する時に直接負担する費用です。一定の金額または、一定の割合で徴収されます。


費用2:運用期間中

運用期間中説明図「信託報酬」がかかります。投資信託を保有している間、間接的に負担する費用です。信託報酬はファンドの資産の中から差し引かれ、日々基準価額に反映されます。信託報酬はファンドの運営を行うにあたって、販売会社、投資信託委託会社、受託銀行が受取る報酬です。

運用期間中説明図「その他の費用等」がかかります。投資信託を保有している間、間接的に負担する費用です。その他費用はファンドの資産の中から支払われます。


費用3:収益分配時

収益分配金図収益分配が行われた場合は、普通分配金に対して、一定の税金が課税されます。ただし元本払戻金(特別分配金)には課税されません。


費用4:ご解約時

収益分配金図「信託財産留保額」をご負担いただきます。なかには、「信託財産留保額」がかからないファンドもあります。
この信託財産留保額は直接ファンドの運用に対して負担する費用ではなく、他の受益者との公平性を確保するために徴収される費用です。
ファンドの解約に対して投資信託委託会社は、株式や債券を売却する費用がかかります。その費用を解約者に負担してもらい、残存の投資家との公平性をはかることを目的としています。信託財産留保額はファンドの信託財産に組み入れられます。

[お取引後のご案内]

お取引開始後、仙台銀行からお客さまへご通知する主なものは次のとおりです。

お取引後のご案内図

投資信託のご注意事項

[全般的事項]

  • 投資信託は預金商品ではなく、当行は元本・分配金を保証しておりません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購入者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(運用会社)が行い、信託財産は受託銀行で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

[投資信託のリスク]

  • 投資信託の主なリスクには、金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があります。また、一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
    詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。

[投資信託に関する費用]

  • 投資信託には、購入・募集または換金時などに手数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬などの諸費用は、信託財産から支払われます。
  • 投資信託に関する費用等は次のとおりとなります。(平成28年4月1日現在)
    <お申込手数料>基準価額に対して最大3.24%(税込)
    <信託報酬>純資産総額に対して最大年率2.16%(税込)
    <信託財産留保額>基準価額に対して最大0.50%
    <その他費用等>監査費用・組入有価証券の売買の際に発生する手数料等がございます。
    なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。
  • 投資信託の普通分配金と売却益については、復興特別所得税を付加した20.315%の税率による申告分離課税となります。
  • 投資信託の購入を検討する際は、必ず最新の契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面(投資信託))をよくお読みになり商品内容を確認のうえ、ご自身でご購入の判断をしてください。なお、契約締結前交付書面は、当行の本支店の店頭にご用意しております。(東京支店を除く全営業店にてお取扱いいたします。)

株式会社仙台銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第16号
加入協会:日本証券業協会

(平成28年4月1日現在)