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少額投資非課税制度(NISA)について

NISA(少額投資非課税制度)とは

「NISA(ニーサ)」(少額投資非課税制度)とは、2014年1月から始まった投資収益が非課税となる税制優遇制度です。

NISA(少額投資非課税制度)の6つのポイント

① 株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税

② 対象は日本に住む満20歳以上の方

③ 2014年から2023年まで、毎年上限100万円の非課税投資枠
(2016年からは毎年上限120万円の非課税投資枠へ変更となります。)

④ それぞれ投資を始めた年から最長5年間の非課税期間

⑤ 非課税投資枠は最大600万円

⑥ 非課税口座の開設は1人1口座

制度概要

NISA(少額投資非課税制度)は、2014年から毎年上限100万円(2016年から毎年上限120万円)の非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間はそれぞれ5年目の年末までとなり、投資枠の利用額は最大600万円になります。2014年にはじめた投資の非課税期間は2018年末で終わりますが、急いで資産を売却する必要はなく、特定口座・一般口座に移すことや、120万円を上限に2019年の非課税投資枠に移すことができます。

制度概要

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取引事例

取引事例

口座開設の流れ

NISA(少額投資非課税制度)口座を開設できるのは、1人1口座のみです。口座が重複しないように申込みを受けた金融機関は、他社で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認する必要があります。そのため、口座開設には下記の4つのステップがあります。

口座開設の流れ

口座開設にあたってご注意いただきたいこと

①株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税。(当行では株式投資信託が対象となります)

②複数の金融機関でNISA口座を開設することができません。(1人1口座(1金融機関)のみの開設)

③NISA口座内で1度売却すると、その売却分の非課税投資枠の再利用はできません。

④NISA口座での損失は税務上ないものとされ、他の所得との損益通算ができません。

⑤1年間の投資額は100万円が上限(2016年から毎年120万円が上限)であり、投資額が上限に満たない場合、残りの非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

⑥投資信託における分配金のうち特別分配金(元本の取り崩し)はそもそも課税の対象ではなく、NISA口座のメリットを受けられません。

NISAにかかるQ&Aはこちら(日本証券業協会のページにジャンプします)

投資信託のご注意事項

[全般的事項]

  • 投資信託は預金商品ではなく、当行は元本・分配金を保証しておりません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購入者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(運用会社)が行い、信託財産は受託銀行で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

[投資信託のリスク]

  • 投資信託の主なリスクには、金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があります。また、一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
    詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。

[投資信託に関する費用]

  • 投資信託には、購入・募集または換金時などに手数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬などの諸費用は、信託財産から支払われます。
  • 投資信託に関する費用等は次のとおりとなります。(平成28年4月1日現在)
    <お申込手数料>基準価額に対して最大3.24%(税込)
    <信託報酬>純資産総額に対して最大年率2.16%(税込)
    <信託財産留保額>基準価額に対して最大0.50%
    <その他費用等>監査費用・組入有価証券の売買の際に発生する手数料等がございます。
    なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。
  • 投資信託の普通分配金と売却益については、復興特別所得税を付加した20.315%の税率による申告分離課税となります。
  • 投資信託の購入を検討する際は、必ず最新の契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面(投資信託))をよくお読みになり商品内容を確認のうえ、ご自身でご購入の判断をしてください。なお、契約締結前交付書面は、当行の本支店の店頭にご用意しております。(東京支店を除く全営業店にてお取扱いいたします。)

株式会社仙台銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第16号
加入協会:日本証券業協会

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(平成28年4月1日現在)