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特定口座の仕組み

 

特定口座とは

個人のお客さまが、投資信託を換金して譲渡益が発生した場合や、収益分配金が発生した場合、原則として確定申告が必要です。
確定申告をする際は、お客さまご自身で譲渡損益を計算し、所定の書類を作成していただく必要があります。
そこで、煩雑な申告・納税のお手続きをお客さまに代わって仙台銀行がサポートするのが「特定口座」です。

 

特定口座を開設するメリット

  1. 仙台銀行がお客さまに代わって、株式投資信託の譲渡所得や、配当所得の損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。
    煩雑な確定申告の準備(配当所得や譲渡所得の計算など)が軽減されます。
  2. 「源泉徴収あり」を選択すると、原則確定申告が不要となります。
    投資信託のお取引をお考えのお客さまは確定申告に便利な「特定口座」をぜひご利用ください。

特定口座を開設するメリット図

投資信託のご注意事項

[全般的事項]

  • 投資信託は預金商品ではなく、当行は元本・分配金を保証しておりません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購入者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(運用会社)が行い、信託財産は受託銀行で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

[投資信託のリスク]

  • 投資信託の主なリスクには、金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があります。また、一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
    詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。

[投資信託に関する費用]

  • 投資信託には、購入・募集または換金時などに手数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬などの諸費用は、信託財産から支払われます。
  • 投資信託に関する費用等は次のとおりとなります。(平成28年4月1日現在)
    <お申込手数料>基準価額に対して最大3.24%(税込)
    <信託報酬>純資産総額に対して最大年率2.16%(税込)
    <信託財産留保額>基準価額に対して最大0.50%
    <その他費用等>監査費用・組入有価証券の売買の際に発生する手数料等がございます。
    なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。
  • 投資信託の普通分配金と売却益については、復興特別所得税を付加した20.315%の税率による申告分離課税となります。
  • 投資信託の購入を検討する際は、必ず最新の契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面(投資信託))をよくお読みになり商品内容を確認のうえ、ご自身でご購入の判断をしてください。なお、契約締結前交付書面は、当行の本支店の店頭にご用意しております。(東京支店を除く全営業店にてお取扱いいたします。)

株式会社仙台銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第16号
加入協会:日本証券業協会

(平成28年4月1日現在)