NISA（少額投資非課税制度）

NISA(少額投資非課税制度)ってなに? ?

NISA口座で購入すると、上場株式や公募株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税となります。『NISA』は個人投資家の中長期の資産運用を応援する制度です。

NISA（少額投資非課税制度）の5つのポイント

上場株式・株式投資信託等の売却益・分配金が非課税。毎年の非課税枠は120万円。非課税投資枠は最大600万円。最長5年間の非課税期間。対象は、日本に住む20歳以上の方。

非課税の取扱いは、平成28年以降は年間120万円を上限に、投資した年から最長5年間、600万円に拡大。

5年間（非課税で運用できる期間）が終了する際は、一定の手続のもと、保有する金融商品を翌年設定される非課税枠に移管することができます。

NISA口座を利用するメリットは？

特定口座・一般口座を利用した場合。株式投資信託等の売却益、株式投資信託等の普通分配金、税率20.315％（国税15.315％、地方税5％）（平成28年4月1日現在）。NISA口座を利用した場合、税率0％。

メリット1投資信託の値上がりに伴う売却益にかかる税金が非課税となります。メリット2投資信託の普通分配金を非課税で受取ることができます。

NISAで投資信託購入を考えるときのヒント

分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があります。「元本払戻金」は利益ではなく、元本の一部払戻しに当たります。したがって分配金の多寡だけでファンドの評価はできません。分配金だけでなく、値上がり値下がり分も含めた総合的な成果で考えた方が良いと思います。値上がり分からの「普通分配金」であれば、NISAやジュニアNISAの非課税メリットを活かすことができます。

口座開設の流れ

①NISAを利用するためには、事前に非課税口座開設のお手続きが必要となります。
「住民票の写し_(※1)」「非課税口座開設届出書（当行でご用意します）」「本人確認書類」を金融機関に提出してください。
②金融機関ではお客さまの非課税口座の開設状況を税務署に確認し、税務署からお客さまごとに開設可否の結果が通知されます。税務署の審査は２〜３週間程度_(※2)のお時間を要します。
③金融機関は税務署からの通知を確認後、お客さまに「口座開設完了のお知らせ」を行います。
※NISA口座およびジュニアNISA口座開設にはマイナンバーが必要となります。詳しくは当行の本・支店窓口にお問い合わせください。

口座開設時お手続きの流れ

金融機関変更時お手続きの流れ

投資信託についての留意点

［全般的事項］

投資信託は預⾦商品ではなく、当⾏は元本・分配⾦を保証しておりません。
当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社（運⽤会社）が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。

［投資信託のリスク］

投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をよくお読みください。

［投資信託に関する費⽤］

投資信託には購⼊･募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお､信託報酬等の諸費⽤は､信託財産から⽀払われます｡
投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります｡（2022年12月現在）

<お申込⼿数料>

基準価額に対して最⼤3.30%（税込）

<信託報酬>

純資産総額に対して最大年率2.06%程度（税込）

<信託財産留保額>

基準価額に対して最大0.30%

<その他費⽤等>

監査費⽤･組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます｡なお､お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については､お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので､表⽰することができません。