NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)
ってなに? ?

『NISA』は個人投資家の中長期の資産運用を応援する制度です。
株式や投資信託等が値上がりして得られる利益には、20.315%の税金がかかり、利益から差し引かれます。
しかし、NISA口座で購入すると、株式や投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税となります。

特定口座・一般口座を利用した場合。株式投資信託等の売却益、株式投資信託等の普通分配金、税率20.315%(国税15.315%、地方税5%)(平成28年4月1日現在)。NISA口座を利用した場合、税率0%。

2024年からのNISA制度のポイントと制度の詳細

NISA制度は2024年1月から抜本的に改正されました。
2023年までのNISA制度にはなかった特徴的な「3つのポイント」を押さえておきましょう。

ずっと非課税で運用できる!

2023年までのNISA制度では有限だった非課税保有期間が、無期限となり、長期的な投資が可能になりました。

非課税投資枠が拡大!

2023年までのNISA制度では、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円だった年間投資枠が、最大360万円まで拡大しました。

非課税枠の再利用ができる!

2023年までのNISA制度では、売却時に投資枠が復活しませんでしたが、売却分の非課税保有限度額が再利用可能となりました。

NISA制度の詳細

NISAで投資信託購入を考えるときのヒント

2024年からのNISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用することができ、より柔軟な投資が可能です。

ライフスタイルや投資する目的、投資金額やリスク許容度を踏まえて、
「つみたて投資枠」「成長投資枠」どちらをどのように使っていくのか最適な購入方法を見つけていきましょう!

こんな方はつみたて投資枠中心の
ご利用がオススメ!

  • 長い時間をかけて安定的に運用を行いたい方
  • 将来に向けてコツコツ貯蓄をしたい方
  • 初めて資産運用をされる方
  • 一度に多額の資金を用意することが難しい方

こんな方は成長投資枠中心の
ご利用がオススメ!

  • まとまった資金をもとに運用を行いたい方
  • 幅広い選択肢からご自身のリスク許容度に合った商品を検討していきたい方
  • 投資タイミングをより柔軟に決めたい方

口座開設の流れ

口座開設時のお手続き

金融機関変更時のお手続き

よくあるご質問

Q1
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(総枠)1,800万円を使い切ることは
できますか?また、成長投資枠だけを利用することはできますか?
A1

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(総枠)1,800万円を使いきることは、可能です。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。その場合、成長投資枠の非課税保有限度額(総枠)の1,200万円が上限となります。

Q2
NISAの非課税保有限度額が再利用できる、とはどういう意味ですか?
A2

NISA枠で購入した分を売却した場合、その購入にかかった費用分は非課税枠に算入することが出来ます。
例えば、1,800万円の非課税枠を使い切っている状態で、そのうち取得価格が200万円の商品を売却した場合、この200万円分の枠が翌年以降復活して再利用が可能となります。

Q3
2023年までのNISAを新しいNISAへロールオーバーは可能ですか?
A3

2023年末までにNISA口座で購入した残高は、2024年以降に設定されるNISAへ移管することはできません。
非課税期間終了後は、解約もしくは課税口座へ移行を選択する必要があります。

投資信託についての留意点

[全般的事項]
  • 投資信託は預⾦商品ではなく、当⾏は元本・分配⾦を保証しておりません。
  • 当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社(運⽤会社)が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適⽤はありません。
[投資信託のリスク]
  • 投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付⽬論⾒書)をよくお読みください。
[投資信託に関する費⽤]
  • 投資信託には購⼊・募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬等の諸費⽤は、信託財産から⽀払われます。
  • 投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります。(2023年11月現在)
    <お申込⼿数料>
    基準価額に対して最⼤3.30%(税込)
    <信託報酬>
    純資産総額に対して最大年率2.06%程度(税込)
    <信託財産留保額>
    基準価額に対して最大0.30%
    <その他費⽤等>
    監査費⽤・組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます。なお、お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については、お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。