2023年までのNISA制度を
ご利用の方へ

2024年から大きく改正されたNISA制度。
2023年末で一般NISA・つみたてNISAともに制度が終了となりましたが、非課税期間が満了するまでは保有することができます。ただし、2024年以降に設定されるNISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。

一般NISAの非課税期間

一般NISAは、年間120万円を上限に、投資をした年から最長5年間非課税で運用できる制度です。
2023年のNISA投資分は、2024年からのNISAの非課税保有限度額とは別枠で、2027年まで非課税で運用できます。

つみたてNISAの非課税期間

つみたてNISAは、年間40万円を上限に、投資をした年から20年間非課税で運用できる制度です。
2023年のつみたてNISA投資分は、 2024年からのNISAの非課税保有限度額とは別枠で、2042年の非課税期間終了まで運用が継続できます。

ジュニアNISAについて
※申込受付は2023年9月末にて終了しております

ジュニアNISAはお子さまやお孫さま等の将来に向け、親権者等が代理で資産運用する制度です。

• （※1）3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月以降）
• （※2）ジュニアNISAの口座から途中で払出す場合、過去の利益に対して課税されます。災害等のやむを得ない場合には、非課税で払出すことができます。
• ※ 取扱詳細については、当行窓口へお問合わせください。

ジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
また、2024年以降、その年の1月1日において18歳である場合には、同日においてNISAが自動開設されます。

［全般的事項］

• 投資信託は預⾦商品ではなく、当⾏は元本・分配⾦を保証しておりません。
• 当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
• 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
• 投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社（運⽤会社）が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
• 投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。

［投資信託のリスク］

• 投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をよくお読みください。

［投資信託に関する費⽤］

• 投資信託には購⼊･募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお､信託報酬等の諸費⽤は､信託財産から⽀払われます｡
• 投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります｡（2023年11月現在）

  <お申込⼿数料>

  基準価額に対して最⼤3.30%（税込）

  <信託報酬>

  純資産総額に対して最大年率2.06%程度（税込）

  <信託財産留保額>

  基準価額に対して最大0.30%

  <その他費⽤等>

  監査費⽤･組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます｡なお､お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については､お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので､表⽰することができません。