戻る終身保険
終身保険は、死亡保障型の保険商品で、一生涯の保障がある保険です。
万が一の場合、のこされたご家族に大切なご資産をのこすことができます。
終身保険のポイント
ポイント1:遺産分割
お金に「宛名」をつけられます。
保険の場合、保険金受取人をあらかじめ指定するため、万が一の場合、誰が受取るのかを決めておくことができます。
ポイント2:流動性資金の準備
すぐに使えるお金の準備ができます。
保険金は受取人が指定されているため、遺産分割協議の対象から外されます。従って、受取人からの請求手続きにより速やかに支払われます。
ポイント3:相続財産の評価
相続税の非課税枠があります。
現預金は100%相続税の課税対象となりますが、生命保険の死亡保険金には一定の非課税枠があります。
※今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容は将来にわたって保証されるものではありません。
保険募集指針はこちらから
終身保険の仕組み
※上記内容は一般的な保険のイメージ図であり、商品によって内容が異なります。
※商品種類によっては、健康告知を伴う商品があります。
※商品種類によっては、保険料の払込方法が異なります。
※上記内容は一般的な保険のイメージ図であり、商品によって内容が異なります。
※商品種類によっては、健康告知を伴う商品があります。
※商品種類によっては、保険料の払込方法が異なります。
商品ラインナップ
商品名 | 引受保険会社 | |
---|---|---|
一時払タイプ | ||
平準払タイプ | ||
(※コンサルティングプラザのみで取り扱い) |
||
終身保険のご注意事項
[全般的事項]
- 終身保険は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 終身保険は、払込保険料が保証されている商品ではありません。
- 終身保険の運用による損益は、保険商品を購入されたお客さまに帰属いたします。
- 保険契約のお申込みの有無が、当行におけるお客さまとの他のお取引(預金・融資・為替等)に影響を与えることはありません。
- 当行は生命保険契約の締結の媒介を行うもので、保険契約の引受や保険金等の支払は引受保険会社が行います。
- 万一、引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した給付金額・年金額等が減額されることがあります。
[終身保険のリスク]
- 終身保険には、商品の種類によって次のようなリスクがあります。
<外貨建て保険>
為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金等がご契約時における円換算後の保険金等を下回ることや、お受取りになる円換算後の保険金等が、払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
<変額年金保険>
商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
<市場金利等によって解約返戻金が変動するタイプの商品>
市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、逆に市場金利が下落すると解約返戻金額は増加することがあります。
※リスクの内容は、商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。
[終身保険に関する費用]
- 終身保険には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。ご契約者が負担する諸費用のうち主なものは以下のとおりです。
<保険契約関係費>
ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結、成立、維持、管理に必要な経費です。
<資産運用関係費>
投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
<解約控除>
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生します)。
※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。なお、手数料率、計算方法等は商品によって異なりますので、一律の算出方法を表示することはできません。
- 終身保険の購入を検討する際は、各商品の契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、パンフレット、ご契約のしおり・約款等をよくお読みになり商品内容を確認のうえ、ご自身でご購入の判断をしてください。なお、契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、パンフレット、ご契約のしおり・約款等は、当行の本支店の店頭にご用意しております。(東京支店を除く全営業店にてお取扱いいたします。)
(2024年4月1日現在)