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法人向けインターネットバンキングの被害補償について

「法人向けインターネットバンキングサービス」をご利用中のお客さまが、第三者による不正アクセスを受け、預金等の不正な払戻しが発生した場合に、当行がお客さまの被害補償を行います。

  1. 補償金額
    1お客さま あたり、1,000万円を上限として被害額を補償いたします。

    ※当行の複数の支店に、法人向けインターネットバンキングのご契約がある場合等も1お客さまとして、1,000万円を上限に補償いたします。

  2. 被害補償対象外または補償額の一部減額
    お客さまが、電子証明書方式やワンタイムパスワード、ウイルス対策ソフトをご利用されていない場合など、被害補償の対象とならないケースや補償額の一部減額となるケースがございますのでご留意ください。
    詳細は、 こちら(被害補償の仕組み)をご参照ください。
  3. 被害にあわれた場合
    万が一、身に覚えのない不審なお取引や、パスワードなどが他人に知られた、あるいはその恐れがある場合は、至急、下記の問合せ先までご連絡ください。

お問い合わせはこちらへ

サポートセンター

0120-8661-39ハローログインサンキュ!

0120-8661-39

受付時間 月~金曜日 9:00~17:00
(土・日・祝日・銀行休業日を除きます。)

第1条(仙台銀行インターネットビジネスバンキングサービス)

  1. 仙台銀行インターネットビジネスバンキングサービス(以下「本サービス」といいます。)とは、本サービスの所定の申込み手続きを完了した契約者のパーソナルコンピューター等(以下「端末」といいます。)によりインターネットを通じた依頼に基づき、当行が次の取引を行うサービスをいいます。
    (1)残高照会
    (2)取引照会
    (3)振込・振替
    (4)税金・各種料金の払込み
    (5)データ伝送(総合振込、給与(賞与)振込、口座振替)
  2. 本サービスの利用対象者は、法人または個人事業主の方に限ります。
  3. 本サービス利用申込みに際しては当行所定の書面により申込みを行うものとし、申込み時に本サービスで利用する口座を届出るものとします。
  4. 本サービスにより利用することのできる預金種類は、当行所定のものに限ります。
  5. 本サービスを利用に際して使用できる端末は、当行所定のものに限ります。 ただし、本サービスの利用に必要となる端末およびその使用環境は、契約者が自己の負担において準備するものとします。
  6. 本サービスの取引内容、利用日、利用時間、振込・振替限度額の上限等は、当行所定のものとし、契約者に通知することなく変更することがあります。

第2条(本人確認)

  1. 契約者は本サービスの利用にあたり、当行に対し、当行所定の書面による申込み時に「ログインパスワード」・「確認用パスワード」(以下「パスワード」といいます。)および「照会用暗証番号」・「振込振替暗証番号」・「確認暗証番号」(以下「暗証番号」といいます。)を届出るものとします。
  2. 本サービスでは、当行に登録されている「パスワード」および「暗証番号」と、当行が受信した「パスワード」および「暗証番号」との一致、その他当行が定める方法により本人確認を行い、次の事項を確認できたものとして取扱います。
    (1)契約者の有効な意思による申込みであること。
    (2)当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
  3. 本サービスの利用に際して必要な「パスワード」および「暗証番号」、その他の本人確認方法は、当行の定める規格、設定数、設定方法等により行なうものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
  4. 当行が前項の確認をして取扱いをした取引については、「パスワード」および「暗証番号」の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  5. 「パスワード」および「暗証番号」の指定にあたっては、生年月日や電話番号等第三者が推測可能な番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理してください。
  6. 契約者がお取引の安全性を確保するため、「パスワード」および「暗証番号」の変更を行なう場合には、当行所定の方法により変更が可能です。また、当行所定の期間ごとに変更が必要となります。
  7. 契約者が届出と異なる「パスワード」および「暗証番号」を当行所定の回数を連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止します。契約者が取引の再開を希望する場合は、当行サポートセンターへご連絡のうえ当行所定の手続きをとってください。

第3条(取引の依頼、変更、取消)

  1. 契約者が取引を依頼する際は、端末の操作画面の指示にしたがって取引内容を正確に入力してください。当行は、契約者の端末から送信された内容を契約者の端末の画面に返信します。契約者が表示内容に対する応諾の意思表示を端末操作により行い、当行が応諾の意思表示のデータを受信した時点で、当行は取引の依頼を受付けたものとみなします。
  2. 次の各号に該当する場合、本サービスの取扱いはいたしません。
    (1)お申込み口座が解約されている場合
    (2)振込金額、振替金額等の取引金額、振込手数料および取引に関連して必要となる手数料の合計額(以下「引落金額」といいます。)が、振込・振替のお支払口座の支払可能残高(当座貸越を利用できる金額を含みます。)を超える場合。 ただし、本サービスで受付けた翌営業日以降の振込・振替取引等について、以降に処理を行う時点で振込・振替のお支払口座の支払可能残高を超える場合にも同様な取扱いとします。
    (3)差押え等の事情があり、当行が支払または入金が不可能あるいは不適当と認めた場合。
    (4)お申込み口座に対して契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行った場合。
    (5)本利用規定に違反して利用された場合。

  3. 当行は、当行所定の日に引落資金をお申込み口座より引落しのうえ、契約者の依頼による取引の処理を行うものとします。本サービスによるお申込み口座からの引落しに際しては、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
  4. 振込取引において振込指定口座への振込ができない場合は、当行所定の取扱いにより処理します。また、振替取引において振替指定口座への入金ができない場合は、振替金額を当行所定の方法により当該取引の振込・振替のお支払口座へ戻し入れます。
  5. 契約者は取引依頼受付後の変更または取消はできません。万一、やむをえない事情により変更または取消を行う場合には、当行所定の方法にしたがうものとします。

第4条(振込・振替のお支払口座)

振込・振替のお支払口座は、当行所定の書面により届出るものとします。当行がその際に使用された印影と届出の印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

第5条(残高照会・取引照会)

  1. 本サービスは、契約者の依頼に基づき、契約者があらかじめ指定した口座の残高、および当行所定の取引明細の情報を提供するサービスをいいます。なお、残高および取引明細は当行所定の時刻における内容となります。
  2. 受入証券類の不渡、その他相当の事由がある場合には、契約者から照会を受けて当行から回答した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害について当行は責任を負いません。

第6条(振込・振替)

本サービスは、契約者の依頼に基づき、振込・振替のお支払口座より契約者が指定した金額を引落しのうえ振込・振替指定口座へ振込手続きおよび振替入金を行うサービスをいいます。本サービスにおける預金の引落通知または振込領収書の発行は省略させていただきます。

第7条(税金・各種料金の払込み)

  1. サービス内容
    (1) 税金・各種料金払込み「Pay-easy(ペイジー)」(以下、「税金・各種料金の払込み」といいます)とは、契約者からの端末による依頼に基づき、当行があらかじめ契約者の届出たご利用口座より資金を引落しのうえ、契約者が指定する当行所定の収納機関に対する税金・各種料金の払込みを行うサービスをいいます。
    (2) 払込みの受付に当たっては、当行所定の払込み手数料(消費税相当額を含みます)を申し受ける場合があります。
    (3) 本サービスの取扱日・取扱時間であっても、収納期間の取扱時間の変動等により、ご利用いただけない場合があります。また、取扱時間内であっても、払込み手続が当行所定の処理時間内で完了しない場合には、お取扱できない場合があります。
  2. 取引限度額
    (1) この取扱による取引限度額は当行所定の金額の範囲内とし、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
    (2) 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
  3. 取引の手続き等
    (1) 当行は「税金・各種料金の払込み」取引の依頼内容が確定した後、取引依頼日に各種預金規定、当座預金規定または当座貸越約定書の定めにかかわらず預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに払込み資金および払込み手数料を契約者の指定する「仙台銀行インターネットビジネスバンキングサービス」に届出のご利用口座より引落しのうえ、収納機関宛払込み手続きを行います。なお、領収書等の発行はいたしません。
    (2) 以下の各号に該当する場合には、当行はその依頼がなかったものとして取扱います。

    【1】 払込み金額と払込み手数料金額との合計額が、ご利用口座より引落すことの出来る金額(当座貸し越しを利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合。

    【2】 ご利用口座が解約されている場合。

    【3】 ご利用口座について、契約者から支払い停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを完了している場合。

    【4】 差押等やむを得ない事情のため、当行が払込取引を取扱うことが不適当と認めた場合。

    【5】 収納機関から納付情報または請求情報について所定の確認ができない場合。

  4. 依頼内容の変更・取消
    ご依頼内容確定後、依頼内容の変更や取消はできないものとします。
  5. 誤ったお客様番号・納付番号・確認番号等を連続して入力した場合
    当行所定回数以上連続して誤った場合、当行は本サービスの取扱を利用停止できるものとします。利用を再開する場合には、契約者が当行所定の書面により届出てください。
  6. 収納に関する照会
    収納期間の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については、収納機関に直接御問い合わせください。

第8条(組戻し・振込内容の変更(訂正)等)

  1. 本サービスの振込依頼受付後にその依頼内容を変更(訂正)または取りやめる場合には、次の手続きにより取扱います。
    (1) 変更(訂正)および組戻しは、振込・振替のお支払口座の所属店の窓口において当行所定の書面にて依頼するものとします。この場合、当行所定の方法で本人確認をしたうえで手続きを行います。
    (2) 当行は、契約者からの依頼に基づき、訂正電文または組戻し依頼電文を振込先の金融機関あてに発信します。
    (3) 組戻しされた振込資金は、振込・振替のお支払口座に入金します。この場合は、振込手数料を返戻しません。
  2. 前項の組戻しにおいて、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
  3. 契約者の依頼に基づいて当行が発信した振込について、振込先金融機関から当行に対し振込内容の照会等があった場合は、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害について当行は責任を負いません。

第9条(手数料)

  1. 本サービスにより振込を受付ける場合は、当行所定の振込手数料を、取引の都度お支払いの場合は取引の都度に振込・振替のお支払口座から、月極めでお支払いの場合は月極めにて代表口座兼基本料金引落口座から引落します。
  2. 当行の本支店で組戻しを受付ける場合は、組戻しの依頼を書面にて受付けた時点で当行所定の組戻手数料をお支払いいただきます。この場合、前項の振込手数料は返戻しません。
  3. 本条第1項の振込手数料の引落しにあたっては、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。この場合、手数料領収書の発行は省略させていただきます。
  4. 本サービスの利用に際しては、当行所定の基本料金をいただきます。基本料金は、当行所定の日に代表口座兼基本料金引落口座から引落します。基本料金の引落しにあたっては、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。この場合、利用料領収書の発行は省略させていただきます。

第10条(振込・振替限度額)

  1. 本サービスの振込による1日あたりの振込・振替限度額は、あらかじめ届出があった金額の範囲内とします。ただし、届出がない場合は当行所定の金額とします。ここでいう1日の起点は、毎日午前0時とします。
  2. 振込・振替限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。1日に複数の取引があり、その総額が1日あたりの振込・振替限度額を超える場合は、そのいずれかの取引を実行するかは当行の任意とします。

第11条(取引内容の確認等)

  1. 本サービスによる取引後、預金通帳に記帳するか、端末により取引結果の照会を行い取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容、残高等に依頼内容との相違がある場合には、当行サポートセンターにご照会ください。
  2. 本サービスにおける契約者の端末による依頼事項は、当行において電磁的記録等により相当期間保存されます。契約者と当行の間で取引内容、残高等が相違した場合は、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第12条(通知・照会の連絡先)

  1. 依頼内容に関して当行よりお客さまに通知・照会する場合は、届出のあった住所、電話番号等を連絡先とします。
  2. 前項において、連絡先記載内容の不備、届出住所の変更または電話回線の不通等によって通知・照会が不能となり、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。

第13条(データ伝送サービス)

  1. データ伝送サービスの利用については、本サービス契約者で、当行が申込みを承諾した方に限らせていただきます。また、詳細については別途当行と協定するものとします。本申込書による届出により、契約者はデータ伝送における次のサービスを利用できるものとします。
    (1) 総合振込
    (2) 給与(賞与)振込
    (3) 口座振替
  2. 契約者が承認したデータを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。

第14条(総合振込)

当行は、契約者からの依頼による「データ伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。総合振込は、契約者と当行の間で締結した「総合振込に関する協定書」の定めによるものとします。

第15条(給与(賞与)振込)

当行は、契約者からの依頼による「データ伝送サービス」を利用した契約者が契約者の役員ならびに従業員(以下「受給者」といいます)に対して支給する報酬・給与・賞与等(以下「給与」といいます。)の振込事務を受託します。給与振込は、契約者と当行の間で締結した「給与振込に関する協定書」の定めによるものとします。

第16条(口座振替)

当行は、契約者からの依頼による「データ伝送サービス」を利用した預金口座振替での収納事務を受託します。口座振替は、契約者と当行の間で締結した「預金口座振替に関する協定書」の定めによるものとします。

第17条(届出事項の変更)

本サービスの届出事項に変更がある場合は、当行所定の書面により直ちに届出てください。この届出前に生じた損害について当行は責任を負いません。なお、代表口座の変更(移管を含む)はできませんので、一旦解約した後新たに契約をしてください。

第18条(サービスの停止)

  1. 本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます。)のハードウェア機器・ソフトウェア機器等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
  2. 当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する処置または回線工事等が発生した場合には、取扱時間中であっても契約者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。

第19条(免責事項)

  1. 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不備等があっても、これにより生じた損害について当行は責任を負いません。
    (1) 災害、事変、裁判所等公的機関の処置等の事由があった場合
    (2) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じた場合
    (3) 当行以外の責に帰すべき事由による場合
  2. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより依頼人の取引情報が漏えいした場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

第20条(解約、一時停止等)

  1. 本サービスの利用(以下「本契約」といいます。)は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
  2. 当行が解約の通知を届出の住所あてに発信した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかった場合でも、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
  3. 代表口座が解約等の処理がされた場合は、本契約は解約されたものとします。
  4. 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本契約の利用一時停止、または解約できるものとします。
    (1) 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始、その他その後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があった場合
    (2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    (3) 住所変更等の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、契約者の所在が把握できない場合
    (4) 相続の開始があった場合
    (5) 解散その他営業活動を停止した場合
    (6) 契約者が当行に支払うべき所定の手数料の未払い等が発生した場合
    (7) 1年以上にわたり、本サービスの利用がない場合
    (8) 契約者が本規定に基づく届出事項について、虚位の事項を届出たことが判明した場合
    (9) 契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた場合

第21条(規定の変更)

規定の内容については、契約者に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は、変更後の規定にしたがって取扱うものとします。また、変更内容は当行ホームページに掲示するものとし、契約者が変更日以降に本サービスを利用したときは、変更後の規定に同意したものとみなします。

第22条(秘密保持)

この契約に伴い知り得た事項について、第三者に漏えいしないものとします。

第23条(届出情報の利用)

本申込みにて届出た情報について、当行内でのみ利用することに同意するものとします。

第24条(関係規定の適用・準用)

この規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定等により取扱います。

第25条(契約期間)

この契約の契約期間は契約日から1か年とし、契約者または当行から期間満了の1か月前までに、特に申出をしない限り、期間満了日の翌日から起算して1か年なお効力を有するものとし、以後同様とします。

第26条(禁止行為)

  1. 契約者は、本契約に基づく契約者の権利を譲渡・質入れすることはできません。
  2. 契約者は、本契約に定める事項を遵守するほか、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
    (1) 公序良俗に反する行為
    (2) 犯罪的行為に結びつく行為
    (3) 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    (4) 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
    (5) 他の契約者または第三者をひぼう中傷するような行為
    (6) 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
    (7) 本サービスの運営を妨げるような行為
    (8) 当行の信用を毀損するような行為
    (9) その他当行が不適当・不適切と判断する行為

第27条(通知手段)

契約者は、本サービス利用に伴う当行からの通知・連絡手段として、電子メールが利用されることに同意するものとします。

第28条(合意管轄)

本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

(平成26年10月1日現在)