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株式会社仙台銀行は、「個人情報の保護に関する法律」により、以下の事項を「公表」いたします。

個人情報の利用目的に関する事項

1.個人情報の取得・利用・提供

当行は、お客さまより取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の範囲内で利用いたします。
また、その範囲を越えて取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。

業務
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2.特定個人情報等の取得・利用・提供

当行は、お客さまより取得する特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

  1. ① 金融商品取引に関する法定書類作成事務の遂行のため
  2. ② 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務の遂行のため
  3. ③ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務の遂行のため
  4. ④ 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  5. ⑤ 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  6. ⑥ 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
  7. ⑦ その他①から⑥までに関連する法令に定める事務のため
●個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

A.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

a.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(与信判断のほか、与信後の管理を含む。以下同じ。)のために利用すること。

b.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間(CICは当該利用日から6か月間)
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

B.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記A.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(a)共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(b)共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.全国銀行協会の正会員として加盟している銀行

イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの

エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

(c)利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(d)個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

C.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理・個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

D.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。

当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL:03-3214-5020

(株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/
フリーダイヤル:0120-810-414

(株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/
フリーダイヤル:0120-441-481

3.お取り引きが不成立の場合

お取り引きが不成立の場合であっても、本申込をした事実は、上記1.(ただしサービス提供を除く。)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

4.本公表事項等に不同意の場合

(1)当行は、お客さまが本申込に必要な記載事項の記載を希望しない場合、および本公表事項の内容の全部または一部を承認できない場合、お取り引きをお断りする場合があります。

(2)ただし、下記の利用目的に同意しない場合でも、これを理由に当社がお取り引きをお断りすることはありません。

  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
●個人データの共同利用について

当行は、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

(1)共同利用する範囲は下記、当行関連会社です。
  • 株式会社じもとホールディングス
  • 株式会社きらやか銀行
  • きらやかカード株式会社
  • きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社
  • 山形ビジネスサービス株式会社
2)共同利用する個人データの項目

①お客さまの氏名または名称、住所または所在地、生年月日または設立年月日、電話番号等の基本情報

②お取引に関する情報

③お取引経緯・お取引ニーズに関する情報

④資産・負債に関する情報

⑤リスク管理に関する情報

⑥当社グループの経営管理のために必要な情報

(3)利用目的

①総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため

②リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため

③グループ連結決算処理のため

④各種法令等に基づく義務の履行のため

⑤その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(4)共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社 じもとホールディングス

5.「個人情報」の第三者提供について

当行は、お客さまより取得させていただいた「個人情報」を適切に管理し、あらかじめお客さまの書面による同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

保有個人データの開示等の依頼の手続きに関する事項

当行は、「保有個人データ」の本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等の求めに対応させていただきます。

1.開示「保有個人データ」項目

住所、氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、取引履歴、口座番号、その他。

2.「開示の求め」の申出先

開示等のお求めは、下記宛、所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、郵送または最寄りの支店の窓口にてお手続きください。
なお、所定の依頼書は、本支店の窓口または下記までご請求ください。また、こちらからダウンロードすることもできます。

[個人情報の開示・訂正等・利用停止等に関する受付]

〒980-8656 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
株式会社仙台銀行 お客さまセンター
TEL:022-225-8241(代表)月~金曜日 9:00~17:00(土・日・祝日を除きます。)
当行ホームページ https://www.sendaibank.co.jp

※上記の他、最寄りの本支店においても「個人情報の開示・訂正等・利用停止等に関する受付」を行っております。

[ 開示・訂正等・利用停止等の申請書] (PDF形式となっております。)

3.「開示の求め」に際して提出(郵送)していただく書面様式など

●申請書
○開示依頼書 ○訂正等依頼書 ○利用停止等依頼書
●本人確認書類
運転免許証、パスポートの写しなど 1通

4.代理人による「開示の求め」

「開示の求め」をする方がご本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記書類をご提出(ご郵送)ください。
●当該代理人ご本人さまの本人確認書類
運転免許証、パスポートの写しなど 1通

5.「開示の求め」の手数料など

当行所定の手数料および郵送料をご負担いただきます。

6.「開示の求め」に対する回答方法

ご依頼人記載の住所宛に書面(郵送)によってご回答いたします。(当行にお取引のある場合は、お届けの住所となります。)

7.「開示の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

当該「個人情報」は「開示の求め」に必要な範囲でのみ利用いたします。

※「保有個人データ」の非開示事由について
次に定める場合、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その理由を付記して通知いたします。また、非開示の場合でも所定の手数料と郵送料はいただきます。

  • 依頼書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当行の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

「苦情」の受付窓口に関する事項

当行の「個人情報」の取り扱いに関するお問い合わせや苦情については、下記までお申し出ください。苦情等に対しては、迅速に事実関係を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。

[個人情報に関するお問い合わせや苦情の受付]
〒980-8656 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
株式会社仙台銀行 お客さまセンター
TEL:022-225-8241(代表)月~金曜日 9:00~17:00(土・日・祝日を除きます。)

※当行は、全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
TEL:03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

※当行は、日本証券業協会の特別会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、特別会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会証券あっせん・相談センター http://www.jsda.or.jp/
TEL:03-3667-8427