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第1条(仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス)

  1. 仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス(以下「本サービス」といいます。)とは、本サービスの所定の申込み手続きを完了した契約者ご本人 (以下「契約者」といいます。)のパーソナルコンピューターや携帯電話等(以下「端末」といいます。)によりインターネットを通じた依頼に基づき、当行が次の取引を行うサービスをいいます。
    (1)残高照会
    (2)入出金明細照会
    (3)振込・振替
    (4)税金・各種料金の払込み
  2. 本サービスの利用対象者は、20歳以上の個人に限定します。
  3. 本サービス利用申込みに際しては当行所定の書面により申込みを行うものとし、申込み時に次のとおり本サービスの指定口座を届出るものとします。
    (1)支払指定(照会)口座
    契約者が指定した契約者名義の普通預金口座(総合口座を含む。)
    (2)代表口座
    支払指定(照会)口座のうち、主として使用する普通預金口座(総合口座を含む。)
    (3)振込・振替指定口座
    振込・振替等の指定口座として契約者の指定する当行本支店または当行以外の金融機関の国内本支店にある口座
  4. 本サービスにより利用することのできる預金種類は、当行所定のものに限ります。
  5. 本サービスを利用に際して使用できる端末は、当行所定のものに限ります。ただし、本サービスの利用に必要となる端末及びその使用環境は、契約者が自己の負担において準備するものとします。
  6. 本サービスの取引内容、利用日、利用時間、振込・振替限度額の上限等は、当行所定のものとし、契約者に通知することなく変更することがあります。

第2条(本人確認)

  1. 契約者は本サービスの利用にあたり、当行に対し、当行所定の書面により申込み時に「ログインパスワード」および「確認用パスワード」を届出るものとします。
  2. 本サービスでは、当行に登録されている「ログインパスワード」および「確認用パスワード」と、当行が受信した「ログインパスワード」および「確認用パスワード」との一致、その他当行が定める方法により本人確認を行い、次の事項を確認できたものとして取扱います。
    (1)契約者の有効な意思による申込みであること。
    (2)当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
  3. 本サービスの利用に際して必要な「ログインパスワード」および「確認用パスワード」、その他の本人確認方法は、当行の定める規格、設定数、設定方法等により行なうものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
  4. 当行が前項の確認をして取扱いをした取引については、「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  5. 「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の指定にあたっては、生年月日や電話番号等第三者が推測可能な番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理してください。
  6. 契約者がお取引の安全性を確保するため、「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の変更を行なう場合には、当行所定の方法により変更が可能です。また、当行所定の期間ごとに変更が必要となります。
  7. 契約者が届出と異なる「ログインパスワード」および「確認用パスワード」を当行所定の回数を連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止します。契約者が取引の再開を希望する場合は、当行サポートセンターへご連絡のうえ当行所定の手続きをとってください。

第3条(取引の依頼、変更、取消)

  1. 契約者が取引を依頼する際は、端末の操作画面の指示にしたがって取引内容を正確に入力してください。当行は、契約者の端末から送信された内容を契約者の端末の画面に返信します。契約者が表示内容に対する応諾の意思表示を端末操作により行い、当行が応諾の意思表示のデータを受信した時点で、当行は取引の依頼を受付けたものとみなします。
  2. 次の各号に該当する場合、本サービスの取扱いはいたしません。
    (1)支払指定(照会)口座あるいは振込・振替指定口座が解約されている場合
    (2)振込金額、振替金額等の取引金額、振込手数料および取引に関連して必要となる手数料の合計額(以下「引落金額」といいます。)が、支払指定(照会)口座または代表口座の支払可能残(当座貸越を利用できる金額を含みます。)を超える場合ただし、本サービスで当行所定の時刻以降に受付けた翌営業日扱いの振込・振替取引等について、引落資金が当該翌営業日に処理を行う時点での支払指定(照会)口座または代表口座の支払可能残高を超える場合にも同様な取扱いとします。
    (3)差押え等の事情があり、当行が支払または入金が不可能あるいは不適当と認めた場合
    (4)支払指定(照会)口座または代表口座に対して契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行った場合
    (5)本利用規定に違反して利用された場合
  3. 当行は、当行所定の日に引落資金を支払指定(照会)口座より自動引落しのうえ、契約者の依頼による取引の処理を行うものとします。本サービスによる支払指定 (照会)口座からの引落しに際しては、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
  4. 振込取引において振込指定口座への振込ができない場合は、当行所定の取扱いにより処理します。また、振替取引において振替指定口座への入金ができない場合は、振替金額を当行所定の方法により当該取引の支払指定(照会)口座へ戻し入れます。
  5. 契約者は取引依頼受付後の変更または取消はできません。万一、やむをえない事情により変更または取消を行う場合には、当行所定の方法にしたがうものとします。

第4条(支払指定(照会)口座)

支払指定(照会)口座は、当行所定の書面により届出るものとします。当行がその際に使用された印影と届出の印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

第5条(残高照会・入出金明細照会)

  1. 本サービスは、契約者の依頼に基づき、契約者があらかじめ指定した支払指定(照会)口座の残高、および当行所定の入出金明細の情報を提供するサービスをいいます。なお、残高および入出金明細は当行所定の時刻における内容となります。
  2. 受入証券類の不渡、その他相当の事由がある場合には、契約者から照会を受けて当行から回答した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害について当行は責任を負いません。

第6条(振込・振替)

本サービスは、契約者の依頼に基づき、支払指定(照会)口座より契約者が指定した金額を引落しのうえ振込・振替指定口座へ振込手続きおよび振替入金を行うサービスをいいます。本サービスにおける預金の引落通知または振込領収書の発行は省略させていただきます。

第7条(組戻し・振込内容の変更(訂正)等)

  1. 本サービスの振込依頼受付後にその依頼内容を変更(訂正)または取りやめる場合には、次の手続きにより取扱います。
    (1)変更(訂正)および組戻しは、支払指定(照会)口座の所属店の窓口において当行所定の書面にて依頼するものとします。この場合、当行所定の方法で本人確認を残高照会したうえで手続きを行います。
    (2)当行は、契約者からの依頼に基づき、訂正電文または組戻し依頼電文を振込先の金融機関あてに発信します。
    (3)組戻しされた振込資金は、支払指定(照会)口座に入金します。この場合は、振込手数料を返戻しません。
  2. 前項の組戻しにおいて、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
  3. 契約者の依頼に基づいて当行が発信した振込について、振込先金融機関から当行に対し振込内容の照会等があった場合は、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害について当行は責任を負いません。

第8条(税金、各種料金の払込み)

本サービスの契約者は「仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス」を利用して、当行所定の収納機関の税金・各種料金の払込みを行うことができます。(以下「税金・各種料金払込み」といいます。)ただし、払込資金の引落し口座は申込み時届出のご利用口座に限ります。なお、料金等払込みは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」を利用しています。 契約者は「税金・各種料金の払込み」を行う場合は、「仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス」において収納機関から通知された「収納機関番号」、「契約者番号(納付番号)」、「確認番号」およびその他の所定事項を正確に入力して収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、契約者が収納機関のホームページ等において、収納情報または請求情報を確認したうえで、料金等の支払い方法として「仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス」の料金払込みを選択した場合は、この限りでなく、当該請求情報または納付情報が「仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス」に引継がれます。契約者は、「仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス」の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、「税金・各種料金の払込み」の依頼を行ってください。

  1. 次のいずれかに該当する場合は、「税金・各種料金の払込み」を行うことができません。
    (1)申込内容に基づく払込金額に当行所定の手数料を加えた金額が、手続時点において契約者の口座より支払うことのできる金額(当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます)を超える場合
    (2)契約者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行った場合
    (3)差押等やむを得ない事情があり、当行が不適当と認めた場合
    (4)機関から納付情報または請求情報について所定の確認ができない場合
    (5)当行所定の回数を超えて収納機関から通知された契約者番号(納付番号)、確認番号その他所定事項の入力を誤った場合
    (6)1日あたりの利用金額が当行の定めた範囲を超える場合
    (7)その他当行が必要と認めた場合
  2. 取消の取扱につきましては、
    (1)税金・各種料金払込みにかかる契約が成立した後は、契約者は税金・各種料金の払込みの申込を撤回することはできません。なお、収納等に関する照会については、収納機関に直接問合せてください。
    (2)収納機関からの連絡により、税金・各種料金払込みが取消される場合があります。
  3. 「税金・各種料金の払込み」の利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用できない場合があります。
  4. 「税金・各種料金の払込み」にかかる利用金額の上限は、当行の定める上限金額の範囲内とします。利用金額の上限は当行の都合により適宜変更できるものとします。
  5. 当行は、「税金・各種料金の払込み」にかかる領収書(領収証書)の発行をしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接問合せしてください。
    収納機関からの連絡により、税金・各種料金払込みが取消される場合があります。
  6. 「税金・各種料金の払込み」の利用において、収納機関から通知された所定事項の入力について、誤った入力により当行または収納機関の所定の回数を超えた場合、当行または収納機関により税金・各種料金払込みの利用を停止いたします。「税金・各種料金の払込み」を再び利用するには当行または収納機関所定の手続きを行ってください。なお、この場合「仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービス」の「解約申込」および「新規申込」の手続きが必要になる場合があります。
  7. 「税金・各種料金の払込み」の利用にあたっては、当行所定の手数料および手数料にかかる消費税を支払いいただく場合があります。この場合、当行は預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで、支払指定(照会)口座から引落します。

第9条(手数料)

  1. 本サービスにより振込を受付ける場合は、当行所定の振込手数料を振込の都度、支払指定(照会)口座から引落します。
  2. 当行の本支店で組戻しを受付ける場合は、組戻しの依頼を書面にて受付けた時点で当行所定の組戻手数料をお支払いいただきます。この場合、前項の振込手数料は返戻しません。
  3. 本条第1項の振込手数料の引落しにあたっては、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。この場合、手数料領収書の発行は省略させていただきます。
  4. 本サービスの利用に際しては、当行所定の利用料をいただきます。利用料は、当行所定の日に代表口座から引落します。利用料の引落しにあたっては、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。この場合、利用料領収書の発行は省略させていただきます。

第10条(振込・振替限度額)

  1. 本サービスの振込による1日あたりの振込・振替限度額は、あらかじめ届出があった金額の範囲内とします。ただし、届出がない場合は当行所定の金額とします。ここでいう1日の起点は、毎日午前0時とします。
  2. 振込・振替限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。1日に複数の取引があり、その総額が1日あたりの振込・振替限度額を超える場合は、そのいずれかの取引を実行するかは当行の任意とします。

第11条(取引内容の確認等)

  1. 本サービスによる取引後、預金通帳に記帳するか、端末により取引結果照会を行い取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容、残高等に依頼内容との相違がある場合には、当行サポートセンターにご照会ください。
  2. 本サービスにおける契約者の端末による依頼事項は、当行において電磁的記録等により相当期間保存されます。契約者と当行の間で取引内容、残高等が相違した場合は、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第12条(通知・照会の連絡先)

  1. 依頼内容に関して当行よりお客さまに通知・照会する場合は、届出のあった住所、電話番号等を連絡先とします。
  2. 前項において、連絡先記載内容の不備、届出住所の変更または電話回線の不通等によって通知・照会が不能となり、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。

第13条(届出事項の変更)

本サービスのかかわる届出事項に変更がある場合は、当行所定の書面により直ちに届出てください。この届出前に生じた損害について当行は責任を負いません。なお、代表口座の変更(移管を含む)はできませんので、いったん解約したあと新たに契約をしてください。

第14条(サービスの停止)

  1. 本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます。)のハードウェア機器・ソフトウェア機器等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
  2. 本サービスを一時停止する場合は、本システム稼動不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。
  3. 当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する処置または回線工事等が発生した場合には、取扱時間中であっても契約者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。

第15条(免責事項)

  1. 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不備等があっても、これにより生じた損害について当行は責任を負いません。
    (1)災害、事変、裁判所等公的機関の処置等の事由があった場合
    (2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じた場合
    (3)当行以外の金融機関の責に帰すべき事由による場合
  2. 公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより依頼人の取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

第16条(解約等)

  1. 本サービスの利用(以下「本契約」といいます。)の解約は、当事者の一方の都合でいつでもすることができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
  2. 当行が解約の通知を届出の住所あてに発信した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかった場合でも、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
  3. 代表口座が解約等の処理がされた場合は、本契約は解約されたものとします。
  4. 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本契約を解約できるものとします。
    (1)相続の開始があった場合
    (2)支払の停止、破産等の申立てがあった場合
    (3)住所変更等の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、契約者の所在が把握できない場合
    (4)1年以上にわたり、本サービスの利用がない場合
    (5)契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた場合

第17条(規定の変更)

規定の内容については、契約者に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は、変更後の規定にしたがって取扱うものとします。

第18条 (秘密保持)

この契約に伴い知り得た事項について、第三者に漏洩しないものとします。

第19条(関係規定の適用・準用)

この規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定等により取扱います。

第20条(契約期間)

この契約の当初契約期間は契約日の属する月の月末日から1年後の応答日とし、契約者または当行から特に申出をしない限り、この契約は期間満了日から同様の1年間継続されるものとし、その後の継続後も同様とします。

第21条(譲渡・質入れ等の禁止)

本契約に基づく契約者の権利を譲渡・質入れすることはできません。

第22条(通知手段)

契約者は、本サービス利用に伴う当行からの通知・連絡手段として、電子メールが利用されることに同意するものとします。

第23条(合意管轄)

本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

(平成20年1月21日現在)